こんにちは、独学ガイド編集部です。
職業訓練とは、再就職や転職に必要な知識・技能を身につけるための公的な支援です。
離職者向けには、主に雇用保険を受給している人が利用する「公共職業訓練」と、主に雇用保険を受給できない人が利用する「求職者支援訓練」があります。
どちらも受講料は原則無料ですが、教材費や資格試験代などは自己負担です。
独学ガイド運営者も、公共職業訓練を利用して専門学校へ2年間通いました。
ただし、職業訓練は資格を無料で取るための制度ではありません。
希望する仕事に必要な技能から、受ける訓練を選ぶことが重要です。
この記事では、対象者、種類、費用、選び方、申込みから就職までを順番に解説します。
あなたが最初に確認する制度
| 現在の状況 | 主な確認先 |
|---|---|
| 雇用保険の基本手当を受給している | 公共職業訓練 |
| 雇用保険を受給できない・受給が終わった | 求職者支援訓練 |
| 現在働いている | 在職者向け訓練・教育訓練給付 |
| どれか分からない | 管轄のハローワークで確認 |
これは大まかな目安です。
受講できる訓練は、雇用保険の状況、求職状況、地域、コースごとの条件によって異なります。
この記事で分かること
- 職業訓練の対象者と制度の違い
- 無料になる範囲と自己負担
- 仕事から逆算するコースの選び方
- 相談から受講開始までの流れ
※申込みや受講可否は、住居地を管轄するハローワークで確認してください。
職業訓練は、聞き慣れない制度に見えて、実際に人生の進路を変える手段として使われています。
編集部の一員は、埼玉県の長期高度人材育成コースで大宮スイーツ＆カフェ専門学校に2019年4月から2021年3月まで通い、学費を払っていません。
訓練期間中は失業給付が続き、通所手当も支給されたため、働かずに学ぶことだけへ2年を使えました。
2年後に残ったのは、前職とは別の分野の専門です。ただし選考があり、給付の条件も分野・自治体・年度で異なります。
職業訓練とは
求職者向けの職業訓練は、仕事を探している人が就職に必要な知識や技能を学ぶ制度です。
離職者向けの公共職業訓練と求職者支援訓練は、まとめて「ハロートレーニング」とも呼ばれます。
民間の資格学校との違いは、資格試験への合格だけでなく、再就職を目的にしている点です。
コースによっては、実務演習、応募書類の作成、面接練習、就職相談なども行われます。
事務系なら簿記やパソコン操作、介護系なら知識と実技、IT系ならプログラミングやWeb制作など、目指す仕事によって訓練内容は変わります。
資格を取れるコースでも、資格取得は就職までの一部にすぎません。
求人票に資格が「必須」と書かれているのか、「歓迎」なのか、実務経験が重視されるのかによって、訓練を選ぶ意味は変わります。
先に資格を決めるのではなく、修了後に応募したい仕事から必要な技能を考えましょう。
職業訓練を検討しやすいのは、希望する仕事がある程度見えており、その仕事に必要な技能が不足している人です。
未経験職種へ移りたい人、以前の経験に新しい技能を加えたい人、独学では実習環境を用意しにくい人にも選択肢になります。
反対に、「取れる資格が多そう」「無料なら得」という理由だけで選ぶと、修了後の求人につながらないことがあります。
訓練中にも出席、課題、就職活動が求められるため、学ぶ目的と生活の両方を確認する必要があります。
希望職種が決まっていない場合は、申込みを急がなくても構いません。
興味のある仕事の求人を見て、仕事内容、勤務時間、勤務地、給与の幅、必要な経験を比べるところから始めましょう。
二つの職業訓練の違い
| 比較項目 | 公共職業訓練 | 求職者支援訓練 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 主に雇用保険を受給している求職者 | 主に雇用保険を受給できない求職者 |
| 受講料 | 原則無料 | 原則無料 |
| 自己負担 | 教材や作業着などの実費 | 教材や作業着などの実費 |
| 主な実施場所 | 国・都道府県の施設や委託先 | 認定を受けた民間教育機関など |
| 相談先 | 住居地を管轄するハローワーク | 住居地を管轄するハローワーク |
表の対象者は原則です。
雇用保険の有無だけで受講できる制度を決めつけず、現在の求職状況とコースの条件をハローワークで確認してください。
公共職業訓練
公共職業訓練の離職者向けコースは、主に雇用保険を受給している求職者が対象です。
数か月のコースだけでなく、専門学校などで学ぶ長期コースもあります。
機械、電気設備、住宅、介護、医療事務、経理、情報処理など、募集分野は地域や時期によって異なります。
施設内で設備を使う訓練もあれば、専門学校や民間スクールへ委託して行う訓練もあります。
施設内訓練は、機械や設備を使う実習に強い傾向があります。
委託訓練は地域の教育機関を活用するため、事務、介護、情報、デザインなど幅広い分野が見つかります。
実施場所ではなく、希望職種に必要な授業があるかで比べてください。
長期コースは学べる範囲が広い一方、生活への影響も大きくなります。
受講料が原則無料でも、教材、交通、昼食、資格試験、訓練中の収入変化を含めて考えることが必要です。
独学ガイド運営者が2年間の長期コースで学んだ内容や、選考・費用の実際は、職業訓練を2年受けた体験談で紹介しています。
一人の受講例として、短期コースとの違いを考える材料にしてください。
求職者支援訓練
求職者支援訓練は、主に雇用保険を受給できない求職者を対象にした制度です。
基礎的なパソコン操作やビジネスマナーを含むものから、IT、事務、介護、デザインなどの実践コースまであります。
一定の要件を満たす場合は職業訓練受講給付金を受けられる可能性があります。
ただし、訓練を受ける条件と給付金を受け取る条件は別です。
受講できても給付の対象外になることがあります。
訓練期間中だけでなく、修了後もハローワークによる就職支援が行われます。
応募書類や面接の相談を受けながら仕事を探せることも、資格講座との違いです。
受給要件を確認したい人は、職業訓練受講給付金の対象条件を先に確認してください。
通学とオンライン
多くの職業訓練は決められた施設へ通いますが、eラーニング形式の募集もあります。
オンラインでも受講時間、出席確認、課題、対面日、通信環境などの条件が定められるため、「好きな時間だけ学べる」とは限りません。
自宅で受けられるかだけでなく、毎日の学習時間を確保できるか、質問と実習がどのように行われるか、パソコンや通信回線を自分で用意する必要があるかも確認してください。
職業訓練にかかる費用
離職者向けの公共職業訓練と求職者支援訓練は、受講料が原則無料です。
一方、教科書、作業着、工具、健康診断、資格試験などは自己負担になる場合があります。
同じ分野でも、教材や受験する資格が違えば負担額は変わります。
募集案内の自己負担額だけでなく、任意受験の資格、交通費、昼食代、保育や送迎、訓練期間中の収入変化も見積もりましょう。
| 費用の種類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 訓練校へ払う費用 | 教材・作業着・工具・健康診断 |
| 資格関係 | 受験料・再受験料・証明書発行 |
| 通学関係 | 交通・昼食・保育・家族の送迎 |
| 生活への影響 | 訓練中に減る収入と毎月の固定費 |
「無料」の範囲を確認する
- 受講料は原則無料
- 教材・作業着・資格受験などは自己負担の場合がある
- 雇用保険や給付金は個別の要件がある
- 給付を受けられる前提だけで家計を組まない
雇用保険の基本手当を受給している人は、ハローワークの受講指示などにより、訓練中の基本手当や通所手当などが関係することがあります。
開始時期や残日数で扱いが変わるため、コース申込み前に窓口で確認してください。
雇用保険を受給できない人などは、本人収入、世帯収入、金融資産、出席などの要件を満たせば、職業訓練受講給付金の対象になる可能性があります。
家族と同居している場合は世帯全体の状況も関係するため、自分の収入だけでは判断できません。
給付や手当は重要な支援ですが、支給されると決めつけて生活設計を組むのは避けましょう。
現在の生活費と訓練中の支出を月ごとに書き出し、公式窓口で確認できた支援だけを加えて考えます。
求職者支援制度の金額を詳しく知りたい人は、職業訓練受講給付金の金額と減額条件を確認できます。
自分に合うコース選び
コース一覧を見ると、取得できる資格や新しい技能に目が向きます。
しかし、最初に見るべきなのは修了後に応募したい仕事です。
希望地域の求人を見る
「事務」「IT」「介護」のような広い名前だけでは、必要な技能を判断できません。
同じ事務でも、一般事務、経理事務、医療事務では、仕事内容と採用条件が異なります。
通える地域の求人を十件ほど見て、「必須」「歓迎」「未経験可」「実務経験」を分けます。
資格が必須なら取得できる訓練に意味があります。
実務経験やソフト操作が重視されるなら、資格数より実習内容を比較します。
給与は一件だけで判断せず、地域、雇用形態、経験年数による幅を見ます。
高い金額だけに注目すると、勤務時間、通勤、夜勤、休日など、維持したい条件を見落とすことがあるからです。
その仕事が誰のどんな問題を解決するのか、毎日何を提供するのかも確認します。
仕事内容、責任、身体的な負担まで理解できると、訓練後の働き方を具体的に想像できます。
現在の経験を分ける
次に、すでに持っている経験と不足する技能を分けます。
接客、段取り、安全管理、パソコン作業などは、別の職種でも生かせる可能性があります。
「未経験だから何もない」と決めつける必要はありません。
不足する内容が独学で補えるなら、職業訓練を経ずに応募する選択もあります。
設備を使う実習や体系的な演習が必要なら、訓練を選ぶ理由が明確になります。
生活との両立を見る
カリキュラム、訓練期間、一日の時間、通学方法、自己負担、就職支援を比較します。
内容が良くても、始業時刻、送迎、通院、家族の予定と合わなければ通い続けにくくなります。
募集要項で比べる項目
- 学べる技能と授業時間
- 実習と座学の割合
- 取得を目指す資格
- 訓練期間と一日の時間
- 通学方法と自己負担
- 就職支援と修了生の進路
就職率を見る場合は、対象者、集計期間、就職の定義も確認してください。
数字だけでは、希望職種に就職した割合や雇用形態まで分からないことがあります。
迷ったら、変えたい条件と維持したい条件を書き出してください。
仕事内容や収入を変えたい一方で、住む地域や家族との時間は維持したいこともあります。
両方を見ることで、あなたに合うコースが絞れます。
相談から受講開始まで
職業訓練は、一般にハローワークでの求職申込みと相談から始まります。
再就職のために訓練が必要だと認められ、受講のあっせんや指示を受けることが基本です。
- ハローワークで求職申込みと職業相談をする
- 募集期間・対象者・費用・訓練内容を確認する
- 申込書や必要書類を提出する
- 面接・筆記試験などの選考を受ける
- 合格後に受講手続きと給付関係を確認する
- 訓練を開始し、就職活動を進める
窓口では、希望職種、これまでの経験、求人を見て不足していると感じた技能、通学できる範囲を伝えます。
まだ職種が絞れていなくても、維持したい条件と避けたい働き方をメモして相談すれば構いません。
募集案内では、募集期間、訓練期間、定員、自己負担、応募条件、説明会、選考日を確認します。
締切日だけでなく、ハローワークでの相談や必要書類を準備する時間も見込んでください。
応募後は、面接、筆記試験、適性検査などが行われることがあります。
選考では、訓練内容を理解しているか、通い続けられるか、修了後に就職する意思があるかなどが確認されます。
志望理由は、「希望する仕事」「現在不足している技能」「この訓練で学ぶ内容」「修了後に行うこと」をつなげて整理します。
きれいな言葉を暗記するより、求人とカリキュラムをもとに自分の言葉で説明できることが大切です。
合格後も、受講のあっせんや指示、入校書類、教材費、雇用保険や給付金の確認が残ります。
通知を受け取ったら、案内された期限と手続きを一つずつ確認しましょう。
写真付きの手続きは、職業訓練の相談から申込みまでの手順で確認できます。
地域によって窓口や必要書類は異なるため、流れをつかむ参考としてご覧ください。
選考が不安な場合は、職業訓練の選考で見られる点と不合格後の選択肢に、志望理由を整理する順番をまとめています。
訓練中から始める就職
職業訓練は、入校したら終わりではありません。
学びながら求人を見て、授業で身につけた技能をどの仕事で使うか確かめ、応募の準備を進めます。
月に一度でも求人を見直し、よく求められる技能を記録しましょう。
授業にない内容があれば講師へ質問したり、自主学習で補ったりできます。
反対に、地域の求人と訓練内容が合わなければ、応募地域や職種を見直す判断も早くできます。
訓練校では、履歴書・職務経歴書の作成、面接練習、求人紹介などの支援が行われることがあります。
支援内容は学校ごとに異なるため、入校後の早い段階で確認してください。
相談するときは、進路をすべて決めてもらうのではなく、維持したい条件と変えたい条件を伝えます。
別の職種や働き方を教えてもらい、仕事内容、給与、通勤、時間を比較して最後は自分で選びます。
学んだ内容が求人票に出てくると、応募先で何ができる必要があるかを具体的に理解できます。
訓練で扱わない技能が多く求められている場合は、自主学習で補うか、応募先を広げるかを早めに判断できます。
修了前後の手当と就職活動の注意点は、職業訓練修了後の給付と就職活動で確認できます。
職業訓練が合わない場合
職業訓練が見つからない、開講時期が合わない、平日の通学が難しい場合でも、学ぶ方法は一つではありません。
職業訓練以外の方法も比較する
- 働きながら学びたい：教育訓練給付の対象講座
- 希望地域にコースがない：オンライン講座・通信講座
- 開講時期まで待てない：資格の独学・通信講座
- すぐ就職したい：未経験可の求人と直接応募
資格を選ぶ場合も、資格名から決めるのではなく求人条件から逆算します。
法律・不動産分野なら宅建を独学で学ぶ条件、家計・金融分野ならFP3級を独学で学ぶ条件、経理・会計分野なら簿記3級の学習方法を比較材料にできます。
職業訓練を選ばないことは、学びを諦めることではありません。
必要な技能、使える時間、家計、地域の求人を比べた結果として、独学や通信講座、直接応募を選ぶのも合理的です。
未経験可の求人で入社後研修が用意されているなら、働きながら覚える方法もあります。
反対に、資格必須の仕事や実習設備が必要な仕事なら、先に訓練を受ける意味が大きくなります。
教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定する講座を受講した場合に、条件に応じて費用の一部が支給される制度です。
求職者向け職業訓練とは別の制度なので、対象講座と本人の支給要件を分けて確認してください。
よくある質問
職業訓練のFAQ
職業訓練は誰でも受けられますか？
誰でも自動的に受けられる制度ではありません。
ハローワークへ求職申込みを行い、職業相談を通じて再就職のために訓練が必要だと認められることが基本です。
コースごとの条件や選考もあります。
職業訓練は本当に無料ですか？
離職者向けの公共職業訓練と求職者支援訓練は、受講料が原則無料です。
ただし、教材、作業着、工具、資格試験、交通費などは自己負担になる場合があります。
雇用保険がなくても受講できますか？
雇用保険を受給できない求職者を主な対象とする求職者支援訓練があります。
状況により公共職業訓練を受けられる場合もあるため、雇用保険の有無だけで決めずに相談してください。
働きながら受講できますか？
求職者向け訓練は、就職を目指して所定の訓練へ出席することが前提です。
就労との両立は訓練時間や給付の条件で変わります。
在職者向け訓練も含め、現在の働き方を窓口で伝えてください。
修了すれば必ず就職できますか？
修了によって就職が保証されるわけではありません。
地域の求人で求められる技能を学べるか、訓練中から応募準備を進められるかが重要です。
次に行うこと
職業訓練は、再就職や転職に必要な技能を身につけるための手段です。
人気や資格数ではなく、希望する仕事と地域の求人から逆算して選びます。
- 希望地域の求人を十件ほど確認する
- 必須技能と歓迎技能を分ける
- 通える職業訓練を検索する
- 求人条件とカリキュラムを照合する
- ハローワークで対象条件と費用を確認する
申込みを今日決める必要はありません。
求人とコースを一つずつ確認し、分からない条件をハローワークで確かめることから始めてください。
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