職業訓練受講給付金はいくらもらえる？月10万円の内訳と減額される条件

独学ガイド編集部には、雇用保険の基本手当を受けながら、公共職業訓練に2年間通ったメンバーがいます。
ここからは、そのメンバー自身の経験として書いていきます。

私が通っていた学校では、月に1回、学校側が失業手当などの手続きをしてくれていました。

毎月、自分でハローワークへ行って失業認定を受けていたわけではありません。
訓練に通いながら、決められた手続きを学校を通して進めていました。

ところが、職業訓練について調べると、「毎月ハローワークへ行って申請する」と説明されていることがあります。
これは必ずしも間違いではありません。
職業訓練受講給付金を受ける人と、雇用保険の基本手当を受けながら公共職業訓練に通う人では、利用する制度も、手続きの進め方も違うからです。

私自身も、公共職業訓練を経験するまでは、職業訓練中のお金はどれも同じような仕組みでもらうものだと思っていました。
しかし実際には、「月にいくらもらえるか」だけを見ても、自分の生活は組み立てられません。

この記事では、職業訓練受講給付金の金額と条件を、厚生労働省とハローワークの公開情報をもとに整理し、雇用保険を受けながら2年間訓練に通った経験も交えて解説します。

職業訓練受講給付金はいくらもらえる？月10万円の内訳と手続きの違い

結論からいうと、月10万円は基本額であり、通所手当・寄宿手当が加わるかどうかと、毎月の手続きを誰が行うかは、制度と本人の状況によって変わります。
ここでは、まず自分がどちらの制度の対象なのかを見分け、そのうえで金額の内訳を確認します。

最初に確認するのは、月10万円の条件ではない

職業訓練中のお金について調べると、本人収入月8万円以下、世帯収入月30万円以下といった条件が先に出てきます。
もちろん重要な条件ですが、その前に確認しなければならないことがあります。

自分が職業訓練受講給付金の対象なのか、それとも雇用保険の基本手当を受ける人なのか、という点です。

雇用保険を受けられる人は、学校が手続きすることがある

雇用保険の基本手当を受給できる人は、基本手当や受講手当、通所手当など、雇用保険の制度による給付を受けます。
私が2年間の公共職業訓練に通ったときも、この仕組みでした。
学校の授業料はかからず、訓練期間中は雇用保険の基本手当を受けていました。

そして、月に1回の失業手当などの手続きは、学校側が行っていました。
私は、手続きのために毎月ハローワークへ通っていたわけではありません。

雇用保険を受けられない人は、職業訓練受講給付金の対象になり得る

雇用保険が適用されなかった離職者、雇用保険の受給が終了した人、廃業した自営業者などは、職業訓練受講給付金の対象になる可能性があります。
この場合は、指定された日にハローワークへ行き、職業相談や支給申請を行うのが原則です。

つまり、同じように職業訓練へ通っていても、毎月の動き方は同じではありません。
私の経験だけをもとに「公共職業訓練なら学校がすべて手続きをしてくれる」とは言えませんし、反対に職業訓練受講給付金の説明だけを読んで「職業訓練中は必ず毎月ハローワークへ行く」と考えるのも正確ではありません。

訓練が決まったら、学校またはハローワークに、次のように聞いてください。

3つの手当と、実際に振り込まれる金額の目安

職業訓練受講給付金で中心になるのは、月10万円の職業訓練受講手当です。
ただし、対象者全員の口座に、毎月同じ金額が自動的に振り込まれるわけではありません。
通所手当が加わる人もいれば、寄宿手当が加わる人もいます。
反対に、本人や世帯の収入、資産、出席状況などの要件を満たせず、月10万円を受け取れない人もいます。

たとえば、職業訓練受講手当の対象になり、通学定期代が月8,000円なら、合計は月10万8,000円が目安になります。
ただし、月10万円に通所手当の上限42,500円が必ず加わるわけではありません。
実際の通所経路や交通手段をもとに計算されるため、最初から「月14万2,500円もらえる」と考えて家計を組むのは危険です。

職業訓練受講手当は月10万円が基本

職業訓練受講手当は、訓練中の生活を支えるための給付です。
主な要件には、本人収入が月8万円以下、世帯収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下、現在住んでいる場所以外に土地や建物を所有していない、原則としてすべての訓練日に出席する、世帯内に同時受給者がいない、といったものがあります。

「職業訓練の授業料が無料なら、月10万円も自動的にもらえる」という制度ではありません。
訓練を無料で受けられることと、生活費として月10万円を受け取れることは、別の判定です。
給付金の要件を満たさなくても、ハローワークが必要と認めれば、無料の職業訓練自体は受けられる場合があります。

職業訓練受講給付金がいくらになるかは条件で変わる？出席・収入・手続きの注意点

月10万円の要件を満たしていても、出席・収入・最初の入金タイミングのどこかでつまずくと、思っていた金額と実際の生活が合わなくなります。
ここでは、特に見落としやすい3つの境目と、公式サイトだけでは分からない確認事項を整理します。

「出席率8割ならよい」と考えない

職業訓練受講給付金では、原則としてすべての訓練日に出席することが求められます。
病気、育児、介護などやむを得ない理由がある欠席についても、証明書類が必要になる場合があります。
出席率8割以上という基準は、「最初から2割まで自由に休める」という意味ではありません。

私が通っていた2年間の公共職業訓練も、普通の学校に通うのと同じように、平日は決められた時間に登校する生活でした。
「お金を受け取りながら、自分の好きな時間に勉強する制度」ではありません。
訓練への出席を続け、その状況が学校やハローワークに確認されることを前提に給付が行われます。

遅刻や早退を含め、欠席が増えそうな場合は、学校への連絡だけで終わらせず、給付金に影響するかをハローワークにも確認したほうが安全です。

アルバイト収入は自己判断しない

職業訓練を受けながらアルバイトをすること自体は禁止されていません。
ただし、本人収入が増えると、月10万円の職業訓練受講手当を受けられなくなる可能性があります。
本人収入の月8万円は、原則として手取り額ではなく、税金などが引かれる前の収入で判断されます。
給与だけでなく、事業収入、年金、仕送りなどが含まれる場合もあります。

本人収入が月8万円を超えても、本人収入月12万円以下、世帯収入月34万円以下などの要件を満たせば、通所手当だけを受けられる可能性があります。
ただし、収入の扱いは単純ではありません。
「8万円を少し超えるだけだから大丈夫」と判断せず、働き始める前に、見込み収入と勤務時間をハローワークへ伝えてください。

最初の振込みまでの生活費を考える

職業訓練受講給付金は、訓練初日に10万円が振り込まれる制度ではありません。
一定期間の訓練を受けた後、指定された日に職業相談や申請を行い、その内容が確認されてから振り込まれます。
そのため、訓練が始まった直後の生活費は、別に用意しておく必要があります。

私が公共職業訓練に通っていたときも、給付を受けていたからといって、お金の心配がすべてなくなったわけではありませんでした。
授業料はかからなくても、教材や実習に使うものなど、自分で支払う費用がありました。
職業訓練を検討するときは、月10万円という数字だけでなく、家賃・食費・光熱費・通信費・通学費・教材費・実習用具・資格試験の受験料・最初の振込みまでの生活費も、あわせて書き出したほうが現実的です。

学校に確認しなければ分からないこともある

制度の支給条件は、厚生労働省やハローワークの資料で確認できます。
しかし、実際に通い始めた後の動きは、公式サイトの説明だけでは分からないことがあります。
私が通っていた学校で、月に1回の失業手当などの手続きを学校側が行っていたことも、学校に入る前には具体的に想像できませんでした。

職業訓練を申し込む前後には、金額だけでなく、給付の手続きはどこで行うのか、毎月本人がハローワークへ行くのか、学校を通して提出する書類があるのか、欠席や遅刻は誰に報告するのか、教材費や実習費はいくらかかるのか、最初の振込みはいつ頃になるのか、という点も確認してください。
これらは、給付金の一覧表を見ただけでは分からない部分です。

よくある質問

まとめ：職業訓練受講給付金は月10万円だけで判断しない

職業訓練中にもらえるお金は、月10万円という数字だけでは判断できません。
まず確認するのは、自分が雇用保険の基本手当を受ける人なのか、職業訓練受講給付金を申請する人なのか、という点です。

私が2年間の公共職業訓練に通ったときは、雇用保険の基本手当を受けていました。
月に1回の失業手当などの手続きは学校側が行っており、毎月ハローワークへは通っていません。
この経験から分かるのは、職業訓練中の手続きは、ネット上の一般的な説明だけでは決めつけられないということです。

月にいくら受け取れるのか。最初の振込みはいつか。自分でハローワークへ行くのか、学校を通して手続きをするのか。教材や実習にいくらかかるのか。
受講前にここまで確認しておけば、「思っていた制度と違った」というずれを減らせます。