※2026年9月22日にIPAのITパスポート試験概要・令和7年度統計・企業活用事例・シラバスを確認して整理しています。
月曜の朝。
営業会議で「API連携」「SaaS」「二要素認証」「クラウド移行」という言葉が続きます。
周りはうなずいている。
でも自分だけ、何を決めている会議なのか半分しか分からない。
「あとで情シスに聞けばいい」と思ってメモだけ取る。
ところが取引先から質問されると、また「確認して折り返します」で会話が止まる。
ITパスポートが役立つのは、こういう場面です。
プログラマーになるための資格ではありません。
資格手当が必ず付く資格でもありません。
営業・総務・人事・企画・製造・医療など、IT職ではない人が、仕事で飛び交うIT・セキュリティ・データ・経営の言葉を理解して、「何を確認すればいいか分かる人」になるための土台として使えます。
令和7年度の応募者を見ると、非IT系企業は179,995人。
IT系企業40,715人の4倍以上です。
営業・販売(非IT関連)は45,781人、総務・人事は16,266人でした。
この記事では、「資格を取れば有利」という抽象論ではなく、実際の仕事で、何が分かるようになり、どこから先はITパスポートでは足りないのかまで具体的に見ていきます。
先に結論
- 令和7年度は非IT系企業から179,995人が応募
- 業務別では「営業・販売(非IT関連)」45,781人が最多
- 総務・人事も16,266人が応募
- IPAは企業での研修・社内資格・新卒教育などの活用事例を公開しています
- ITエンジニアの専門性を証明する資格としては弱く、役割が違います
- 2026年現在の受験手数料は7,500円。試験は120分・100問です
あなたの仕事なら、どこで役立つ?
ITパスポートの使い道は、職種で少し変わります。
自分に近い行だけ見てください。
| 仕事 | よくある困り方 | 学んだ後に変わること | 役立つ分野 |
|---|---|---|---|
| 営業 | API・クラウド・認証の話で会話が止まる | 顧客の要望を整理して情シスへ渡しやすい | システム・セキュリティ・法務 |
| 総務・人事 | SaaSを価格と使いやすさだけで比較してしまう | 権限・個人情報・バックアップも確認できる | 情報セキュリティ・サービス管理 |
| 企画 | 「DXを進める」が掛け声で終わる | 現状・課題・システム化・リスクを分けて考えやすい | 経営戦略・データ・プロジェクト |
| 医療・介護 | 電子カルテや患者情報をIT部門任せにしがち | 端末・権限・個人情報のリスクを理解しやすい | セキュリティ・ネットワーク・法務 |
令和7年度の応募者でも、営業・販売(非IT関連)は45,781人、総務・人事は16,266人でした。
IT部門だけの試験として使われているわけではありません。

「分からないまま会議が終わる」が、少しずつ減っていく
資格を取った翌日に仕事が別物になるわけではありません。
変わるのは、会話の途中で拾える言葉が増えることです。
9:30|取引先との打ち合わせ
「顧客データはクラウド側に置きます。
認証はSSOを検討しています」
以前なら、分からない単語をメモして終わっていた。
基礎を知っていれば、「誰がログインするのか」「退職者の権限はどう止めるのか」「社外から使うのか」と、仕事に必要な質問へ進めます。
13:00|社内で情シスに相談
「お客さんがAPI連携したいそうです」だけでは、技術担当も状況をつかみにくい。
「CRMと会計ソフトのデータ連携です。
リアルタイム連携が必要か、CSVでもよいかは未確認です」と渡せれば、次に聞くべきことが見えてきます。
17:00|新しいクラウドサービスを比較
料金表だけを見て決めるのではなく、権限、バックアップ、障害時の復旧、個人情報の保管場所を見る。
この「見る場所が分かる」感覚が、ITパスポートを非IT職で使うときの一番現実的な変化です。
資格証を見せる場面より、こうした小さな判断が毎週の仕事に何度も出てきます。
企業は実際にどう使っている?IPAの活用事例を見る
企業での使われ方は、IPAが公開している具体例で確認します。
遠州鉄道|グループの「ITリーダー」認定の要件に使う
IPA掲載事例では、遠州鉄道グループは、現場のIT管理者となる「ITリーダー」を各事業部・グループ会社へ配置しています。
その前段の社内認定資格「ITエキスパート」で、ITパスポート合格を要件の一つとして利用し、教材費・受験料も会社が負担すると紹介されています。
鉄道会社だからITが不要、ではありません。
交通、観光、小売、不動産、保険など複数事業でITを使うため、共通の基礎知識として使っています。
日立製作所|文系出身の営業新人の基礎として使う
IPA掲載事例では、日立製作所の情報・通信システム社が、文系出身の営業新人にITパスポート受験を必須化した事例が紹介されています。
理由として、IT部門の営業として最低限持つべき知識を担保し、顧客との会話のベースにすることが挙げられています。
ここでも目的は「ITパスポートを持っているから高度な技術者と認定する」ことではありません。
営業が顧客や技術部門と話す最低限の土台として使っています。
JR東日本|全社員向けのITリテラシー教育に使う
IPA掲載事例では、JR東日本は、あらゆる業務がITに支えられていることから、ポテンシャル採用の内定者にITパスポート取得を推奨しています。
一方、IT・情報システム部門の社員には、経験年数に応じて基本情報技術者試験以上を取得させると説明されています。
この分け方は分かりやすいです。
ITパスポートは全員向けの基礎、専門部門はその先へ進む、という位置づけです。
※IPAの企業活用事例は掲載時点の内容です。現在の社内制度が同じかは各社の最新情報を確認してください。



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