2026年9月21日時点で、総務省「行政書士制度」および日本行政書士会連合会の公表資料に基づき内容を整理しています。
「行政書士は3年で9割が廃業する」。
独立を考えていると、この数字はかなり気になります。
ただ、確認できる公的資料には、同じ開業者を3年間追跡して「9割が廃業した」と示す統計は見当たりません。
一方、総務省は年度ごとの行政書士の登録・登録抹消状況を公表しています。
ここから「その年度に業務廃止届を出した件数の割合」を参考値として見ることはできます。
先に結論
- 「3年で9割廃業」を裏付ける公的な3年追跡データは確認できません
- 令和6年度は、年度当初の登録者数が51,619人で、業務廃止による登録抹消が1,799件となっています。
- 単純に割ると約3.49%ですが、これは1年間の業務廃止件数÷年度当初登録者数という参考比率です
- この3.49%を3年分掛け合わせて「3年残存率」を作ることはしません
- 登録を続けていることと、十分な売上があることも同じ意味ではありません
「3年で9割廃業」は何が問題?

問題は、数字の出どころと定義が分からないことです。
「3年で9割」が、試験合格者を追跡した数字なのか、新規登録者だけを追跡した数字なのか、開業した個人事務所だけなのか、登録抹消を全部「廃業」と数えたのかが示されていません。
同じ集団を3年間追跡したデータがなければ、「3年以内に何%が残ったか」というコホート残存率は計算できません。
令和6年度の公的データで分かること
総務省「行政書士の登録状況(令和6年度)」をもとにすると、年度当初の登録者数は51,619人です。
年度中の登録抹消は2,183件。
そのうち、業務廃止によるものが1,799件とされています。
ここで使えるのは、「令和6年度に業務廃止届による登録抹消が、年度当初登録者数の約3.49%に相当した」というところまでです。
これを「行政書士の年間廃業率は3.49%」と断定するより、この記事では「年次の業務廃止による登録抹消の参考比率」と呼びます。
3.49%から「3年で約90%残る」とも言えない
反対方向の誤解にも注意が必要です。
1年の参考比率が約3.49%だからといって、1年分の比率を単純に複数年へ掛け合わせて、3年後の残存割合を作ることも適切ではありません。
年度ごとに新規登録者が入り、登録者数も変わります。
令和6年度の集団と、その前後の年度の集団は同じではありません。
つまり、「3年で9割廃業」も、「3年で約9割残る」も、この年次データだけでは確認できません。
登録抹消2,183件を全部「経営失敗」と考えない
登録抹消には、業務廃止だけでなく死亡など別の理由も含まれます。
そのため、総登録抹消2,183件をそのまま「経営に失敗して廃業した人数」と読むことはできません。
また、業務廃止1,799件についても、公表表だけから「売上不足」「健康」「転職」など個別の理由までは分かりません。
旧記事にあった「廃業理由6分類」「経済的要因が多い」という説明は、十分な一次根拠を確認できないため削除しました。
廃業の数字が低くても「食べていける」とは限らない
登録を維持していることと、行政書士業だけで十分な収入を得ていることは別です。
副業として登録している人、他の仕事と組み合わせている人、売上規模が小さいまま登録を続けている人も考えられます。
そのため「参考比率が3.49%だから行政書士開業は安全」とも言いません。
独立を判断するときは、ネットの廃業率より、自分の顧客獲得・固定費・生活費・専門分野を見た方が具体的です。
続けるか迷ったら、数字より自分の事業を5つ確認する
次は統計ではなく、事業を見直すための編集部チェック項目です。
- 直近6〜12か月で問い合わせが増えているか、減っているか
- 売上から会費・事務所費・広告費など固定費を払った後に何が残るか
- 一つの集客経路や一社の顧客へ依存しすぎていないか
- 自分が選ばれる業務分野を説明できるか
- 今の形を続ける期間と、撤退・縮小を判断する条件を決めているか

行政書士を目指す段階で「そもそも自分に向いているのか」を確認したい場合は、行政書士はやめとけと言われる理由と、目指していい人の違いへ分けています。
実際に廃業を決めたら、手続きは所属会の最新案内を確認する
このページでは廃業届・税務届出の細かな期限までは扱いません。
行政書士登録の抹消手続きは所属する行政書士会、日本行政書士会連合会の案内を確認し、個人事業の税務手続きは国税庁・所轄税務署の最新案内を確認してください。
手続きと「廃業率の噂」を同じ記事で詳しく扱うと、判断記事の役割がぼやけるため分けます。
令和5年度の登録・登録抹消件数から分かること
ここでは日本行政書士会連合会の令和5年度事業報告書に掲載された新規登録と登録抹消の件数を示します。単年度の集計であり、開業した同一集団の3年後の存続率は分かりません。
次の表は令和5年度の新規登録、登録抹消、うち業務廃止と死亡の件数をまとめたものです。別年度の数字を混ぜた推移表ではありません。
※ この表でいう「業務廃止」は行政書士登録の抹消事由の区分であり、赤字や集客不振で倒産した人数を示すものではありません。
| 年度 | 新規登録者数 | 登録抹消者数(合計) | うち業務廃止(廃業) | うち死亡 | その他の法定事由 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 2,946件 | 2,368件 | 2,064件 | 292件 | 12件 |
出典:日本行政書士会連合会「令和5年度事業報告書」p.19(PDF 17ページ)。この表は令和5年度の単年度集計です。
令和5年度の登録抹消の内訳から分かることを整理します。
- 令和5年度の新規登録は2,946件、登録抹消は2,368件でした。これらは同年度に発生した件数であり、同じ人を追跡した結果ではありません。
- 登録抹消2,368件のうち業務廃止は2,064件です。登録上の区分であり、赤字や倒産など経営不振の理由別統計ではありません。
- 令和5年度には死亡による登録抹消292件も含まれます。登録抹消の全件を経営不振による廃業と読むことはできません。
- 令和5年度の登録抹消総数2,368件のうち、業務廃止2,064件、死亡292件、その他の法定事由による抹消12件です。報告書にはその他の法定事由別の内訳も示されています。これらをすべて経営失敗と解釈することはできません。
この表は令和5年度のみのため、年ごとの業務廃止件数の増減は判断できません。また、「3年で9割が廃業する」という噂を裏付ける同一集団の追跡統計でもありません。
事務所の継続を迷ったときに確認すべき12の自己点検リスト
既存記事では、事業を見直すための5つの確認項目を紹介しました。
ここでは、さらに実務の現場に即した具体的な判断基準として、経営状況を客観視するための「12の自己点検リスト」を提供します。
事務所の継続に迷いが生じたとき、漠然とした不安を抱えたままでは正しい意思決定ができません。
「資金面」「集客面」「業務・体制面」の3つのカテゴリーに分け、それぞれ「この状態ならまだ続けられる可能性が高いサイン」と「事業計画の見直しや撤退を検討し始めるべきサイン」を対比させました。
ご自身の現在の状況と照らし合わせて確認してください。
| カテゴリー | 判断軸(確認ポイント) | 続けられそうなサイン(青信号) | 見直し・撤退を考えたいサイン(赤信号) |
|---|---|---|---|
| 資金面 | 1. 生活費と事業費の分離 | 事業の売上とは別に、生活費を他の収入や十分な貯蓄でカバーできている。 | 事業の売上から生活費を捻出できず、個人の貯蓄を切り崩して事務所の固定費に充てている。 |
| 2. 当面の現金の余力 | 事業規模や固定費によって異なりますが、目安として数ヶ月分程度の事務所運営資金(会費・家賃・通信費等)にあたる現金が確保されている。 | 翌月や翌々月の支払いの目処が立たず、資金繰りに常に不安を抱えている。 | |
| 3. 月ごとの粗利益 | 経費(広告費や交通費など)を差し引いた後に、手元にプラスの利益が残る月が安定して存在する。 | 売上よりも経費が上回る「赤字の月」が慢性的に続いている。 | |
| 集客面 | 4. 顧客獲得にかかるコスト | 既存顧客からの紹介や、構築したネットワークから広告費をかけずに一定の依頼が発生している。 | 高額な広告費やポータルサイト掲載料を支払っているが、それに見合う新規の問い合わせが増えない。 |
| 5. 問い合わせの件数 | 月ごとに波はあるものの、年間を通じて一定数の新規相談や問い合わせが継続している。 | 問い合わせ自体が極端に減少している、または数ヶ月間まったく鳴らない状態が続いている。 | |
| 6. 問い合わせから受任に至る割合 | 相談を受けた案件のうち、一定の割合が正式な業務受任(契約)に結びついている。 | 無料相談や問い合わせはあるものの、価格競争に巻き込まれる等で実際の受任に結びつかない。 | |
| 業務・体制面 | 7. 取扱業務の幅 | 関連する複数の業務(例:建設業許可と産廃収集運搬など)を組み合わせて提案・受任できる。 | 特定の単発業務にしか対応できず、その業務自体の市場需要が減少している。 |
| 8. 専門分野の明確さ | 「この分野の相談ならこの事務所」と認知されるような、強みとなる専門分野が確立されている。 | 専門分野が定まらず、何でも受けるスタンスのため、他の事務所との差別化ができていない。 | |
| 9. 他の専門家との提携・外注 | 税理士、社労士、司法書士など、他士業との連携先があり、相互に案件を紹介し合える関係がある。 | すべて一人で抱え込んでおり、自分の専門外の相談が来た際に紹介できるネットワークがない。 | |
| 10. オンライン対応・デジタル化 | 電子申請システムへの対応や、オンライン面談ツールを活用し、効率的に業務を進められている。 | 紙ベースの申請や対面での対応に固執しており、対応できる商圏や業務のスピードに限界がある。 | |
| 11. 顧客の分散(依存度) | 複数の顧客や異なる業界から依頼が分散しており、リスクが分散されている。 | 売上の大部分(例えばかなり高い比率)を特定の1~2社の取引先に依存しており、その関係が切れると経営が傾く。 | |
| 12. 健康面・家族の事情 | 現在の業務量やプレッシャーに耐えうる健康状態であり、家族の理解や協力も得られている。 | 自身の健康問題や、介護・育児など家族の事情により、これまで通りの業務時間を確保することが物理的に困難になっている。 |
特に優先して確認すべき「資金」と「集客」の分岐点
上記の12の視点のうち、すべてにおいて「続けられそうなサイン」が出ている必要はありません。
事業を営んでいれば、時期によって問い合わせが減ったり、特定の業務の需要が落ち込んだりすることは当然起こり得ます。
しかし、「1. 生活費と事業費の分離」「2. 当面の現金の余力」「3. 月ごとの粗利益」という資金面の3項目において「見直し・撤退を考えたいサイン」が点灯している場合は、経営判断が難しくなるリスクが高まる状態です。
また、集客面での課題に直面している場合、それが「一時的な落ち込み」なのか「構造的な問題」なのかを切り分けることが重要です。
この判断には、市場調査や同業者との情報交換など、客観的な根拠の収集が必要となることがあります。
例えば、法改正によって特定の許認可の要件が変わり、一時的に依頼がストップしているだけであれば、他の業務分野を開拓する(取扱業務の幅を広げる)ことで立て直せる可能性があります。
一方で、商圏内に強力な競合事務所が現れ、広告費をかけても太刀打ちできない可能性がある場合は、ターゲット層を変えるか、後述する「別の選択肢」を検討する時期に来ているのかもしれません。
資金面に余力があるうちは、業務の進め方や集客方法を見直すための「時間」を買うことができます。
焦って廃業を決断する前に、まずはどの項目に課題があるのかを冷静に分析してください。
廃業(登録抹消)を検討し始めた場合の「7つの選択肢」
自己点検を行った結果、現在の形で独立開業を続けることが難しいと判断した場合でも、「行政書士としてのキャリアが完全に終わる」わけではありません。
当サイトは資格取得だけでなく、就職・転職やキャリア形成を含めた意思決定を支援するメディアです。
ここでは、単に「廃業届を出す」という手続きにとどまらず、その後に選べる具体的な7つの選択肢を提示します。
キャリアと事業を見直すための具体的な道筋
- 企業への転職(法務・総務部門など) 独立開業で培った法的思考力、書類作成能力、顧客折衝の経験は、応募先の業務内容と実務経験によっては、法務・総務等の求人で説明材料になる可能性があります。行政書士としての実務経験が浅い場合でも、資格取得のために民法や行政法を体系的に学んだ事実は、応募先や職務内容によってアピール材料になることがあります。転職を検討する場合は、最寄りのハローワークで求人動向を確認するほか、必要に応じて教育訓練給付制度を活用し、簿記やITスキルなど関連する実務スキルを補強することも一つの選択肢です。
- 他の行政書士事務所で補助者・業務委託として働く 「実務経験や集客ノウハウが不足していた」ことが不振の原因である場合、一度自分の事務所を閉じ、規模の大きい行政書士事務所や法人に補助者として雇用される、あるいは業務委託として参画する道があります。安定した収入を得ながら、先輩実務家の下で専門的な業務フローや顧客対応のノウハウを学び直すことができます。登録や事務所の状態、会費など継続に関する制度は所属会で個別確認が必要です。
- 副業等との両立を検討する(登録維持の条件を所属会で確認)
事務所の規模や形態を変更し、業務量を絞って行政書士登録を維持する方法です。他の仕事(アルバイトや派遣等)で主な収入を確保し、行政書士業は紹介案件などに限定する「副業」として継続するケースもあります。会費や継続要件などは所属会ごとに制度が異なるため、必ず事前に公式案内をご確認ください。
- 正式に廃業届を出す(完全撤退) 資金繰りが限界に達している、あるいは健康上の理由などで業務の継続が物理的に不可能である場合は、傷が浅いうちに正式な登録抹消手続きを行い、登録抹消も選択肢になります。資金、進行中案件、契約、税務、生活への影響を整理し、必要に応じて所属会・税務署・専門家に確認してください。撤退は決して恥ずかしいことではなく、次の人生のステップへ進むための重要な損切り(リスク管理)です。
- 業務を一時的に休止する場合:行政書士法には、引き続き2年以上行政書士業務を行わない場合に、日行連が登録を抹消することができる規定があります。休止・再開を考えるときは所属会に実際の取扱いを確認してください。長期間業務を行わない場合の登録抹消・再登録要件は、業務休止前に所属行政書士会・日行連に確認してください。登録が抹消された場合、再開時に自動で資格登録が復活するわけではありません。
- 行政書士法人の解散手続き
事業を行政書士法人で運営していた場合、個人の登録抹消だけでなく法人の解散・清算等の手続きが必要となります。必要となる手続きや書類、期間、費用の詳細は所属行政書士会や管轄法務局の公式案内をご参照ください。
- 顧客・案件の移管・事業承継 すでに一定の顧客を抱えており、継続的な顧問契約や許認可の更新管理を行っている場合、自分の都合だけで突然廃業することは顧客に多大な迷惑をかけます。廃業を決断した場合は、信頼できる同業の行政書士を探し、案件・契約内容によっては、契約、個人情報、守秘義務、会則等を確認し、必要に応じて顧客へ説明・同意取得など適切な引継ぎを行ってください。事務所や顧客の承継についても、個別契約や関連規程の確認が必要です。
登録抹消を決断した後に確認すべき手続きの窓口一覧
様々な選択肢を検討した結果、最終的に「行政書士の登録抹消(廃業)」を決断した場合、速やかに必要な手続きを進める必要があります。
古い情報や個人のブログを鵜呑みにせず、必ずご自身の状況に合わせて公式な窓口で最新の要件を確認してください。
大きく分けて「行政書士会への手続き」と「税務署への手続き」の2つの軸が存在します。
1. 行政書士会への登録抹消手続き
日行連の公式案内では登録抹消届出書や添付書類等が定められています。提出先や経由方法、必要な書式や添付資料は、所属している都道府県行政書士会で必ずご確認ください。
- 確認すべき窓口: 所属する都道府県の行政書士会(事務局)
- 確認すべき主な事項:
- 登録抹消届出書、行政書士登録証・行政書士証票の返納などの必要書類。会員証等も含め、具体的な添付物・経由方法は所属行政書士会の最新案内で確認します。
- 月末廃業の注意点: 会費の扱い・抹消日・届出の必着期限は、所属会の会則・規程と受付の運用によって異なります。廃業予定日が決まったら、いつまでに書類を必着させれば当月中の抹消扱いになるのかを、事前に事務局へ確認してください。
2. 税務署・自治体への事業廃止手続き(個人事業主の場合)
行政書士登録の抹消と、税務上の事業廃止の届出は別の手続きです。個人事業を廃止する場合は、事業形態や課税状況に応じて届出が必要となることがあります。国税庁の『廃業する場合』の案内と所轄税務署で確認してください。 廃業届の要否、提出方法は課税状況や自治体によって異なるため、必ず国税庁ホームページや所轄税務署の案内でご確認ください。
- 確認すべき窓口: 納税地を所轄する税務署、都道府県税事務所(または顧問税理士)
- 確認すべき主な事項:
- 「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出期限、提出方法、必要書類は、国税庁の公式案内ページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kokuminjigyo.htm)でご確認ください。
- 青色申告を行っていた場合、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」の提出要否について、所轄税務署でご確認ください。
- 消費税の課税事業者であった場合、「事業廃止届出書」を提出する必要があるかどうかについて、所轄税務署でご確認ください。
- 従業員(補助者など)を雇用して給与を支払っていた場合は、給与支払事務所等の廃止に関する手続きが必要かどうかについて、所轄税務署でご確認ください。
廃業に伴う税務手続きは、事業の規模や課税状況によって必要な書類が異なるため、申告・届出の必要性については国税庁ホームページや所轄税務署の窓口で個別にご確認ください。
制度・数値について確認できる一次情報:日本行政書士会連合会・登録抹消届出書/e-Gov行政書士法(登録抹消規定)/国税庁・廃業する場合の届出一覧
一次情報・確認先:行政書士法の登録抹消規定 / 日行連・登録抹消の届出 / 国税庁・事業廃止時の届出
まとめ|「3年で9割」ではなく、記載数字の意味を確認

「行政書士は3年で9割廃業する」という噂を裏付ける、公的な3年追跡データは確認できません。
令和6年度に確認できるのは、年度当初登録者51,619人に対し、業務廃止による登録抹消が1,799件だったことです。
単純比率は約3.49%です。
ただし、これは1年分の年次データです。
3年残存率でも、経営成功率でもありません。
数字を見るときは、「何を分母にして、何を数えた数字か」を確認してください。
開業・継続の判断は、そのうえで自分の収支・集客・生活条件に戻して考えるのが安全です。
公的資料のデータや比率は、集計方法・年度ごとに形式や背景条件が異なる場合があります。各年度で確認できる統計の範囲や限界も意識し、それぞれの出典・定義を確認のうえご利用ください。
- 総務省「行政書士制度」(各種資料に「行政書士の登録状況(令和6年度)」)
- 日本行政書士会連合会「組織概要・沿革」


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