※2026年9月21日に不動産適正取引推進機構(RETIO)と東京都住宅政策本部の現行案内を確認して整理しています。
「中卒だと宅建を受けられない?」「合格しても宅建士にはなれない?」
結論からいうと、中卒でも宅建試験は受験できます。
ただし、試験に合格することと、宅地建物取引士として業務をすることは別の段階です。
宅建士として働くには、合格後に資格登録を受け、さらに宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。
先に結論
- 宅建試験に学歴条件はありません
- RETIOは「日本国内に居住する方」であれば、年齢・学歴等に関係なく受験できると案内しています
- 合格しただけでは宅建士として業務はできません
- 資格登録には実務経験など別の条件があります
- 実務経験2年未満の合格者が使うのは登録実務講習です
- 試験の5問免除に使う登録講習とは別制度です
中卒でも宅建試験を受けられる

RETIOの2026年度試験概要では、宅建試験の受験資格について「日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます」と案内されています。
つまり、中学校卒業が最終学歴でも受験できます。
高校卒業・大学卒業の証明を提出する必要もありません。
一方、旧記事にあった「居住地を問わない」という説明は正確ではありません。
現行案内では日本国内に居住する方が受験資格として示されています。
2026年度の宅建試験は50問・2時間
一般受験者は50問・四肢択一式、試験時間は2時間です。
受験手数料は8,200円です。
登録講習修了者は5問免除となり、45問・1時間50分で受験します。
ここでいう「登録講習」は、宅地建物取引業に現在従事し、従業者証明書を持つ人だけが受けられる講習です。
一般の受験者が誰でも使える5問免除ではありません。
合格しただけでは「宅建士」として業務できない

宅建試験に合格しても、宅地建物取引士として業務に従事しないなら、すぐに資格登録する必要はありません。
東京都の案内でも、業務に従事する予定がなければ登録は不要で、登録しなくても試験合格は有効とされています。
宅建士として重要事項説明などの業務を行う場合は、次の順番になります。
- 宅建試験に合格
- 試験地の都道府県で資格登録
- 宅地建物取引士証の交付申請
- 宅建士証の交付を受けて業務
資格登録には実務経験などの条件がある
東京都の現行案内では、資格登録には試験合格に加え、欠格要件に該当しないこと、さらに実務経験等の要件を満たすことが必要です。
代表的なのは次の3つです。
- 宅建業の実務経験など、申請先の都道府県が定める対象業務・期間の条件を満たしている
- 登録実務講習を修了し、申請先の都道府県が定める登録要件・有効期間等を満たしている
- 国・地方公共団体等で、対象となる宅地・建物の取得・処分業務に2年以上従事
「不動産会社で2年働けば何でも実務経験になる」という意味ではありません。 一般管理業務や補助事務が実務経験に含まれるかは、具体的な業務内容と申請先都道府県の最新案内によります。事前に登録窓口で確認してください。
登録実務講習と登録講習はまったく別
旧記事で混同していたため、ここは分けて覚えます。
「実務経験がないから5問免除講習を受ける」ではありません。
実務経験が足りない合格者が登録のために受けるのは「登録実務講習」です。
中卒だから登録できない、という条件はない
資格登録の条件にも「高校卒業以上」といった学歴要件はありません。
中卒でも、試験に合格し、登録要件を満たし、宅建士証の交付を受ければ宅地建物取引士として業務できます。
ただし、未成年者などは追加書類・要件が生じる場合があります。
具体的な登録条件は、試験合格地の都道府県の最新案内で確認してください。
「5人に1人必要」でも、就職が保証されるわけではない
宅建業者の事務所には、宅建業務に従事する人5人につき1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置く必要があります。

このルールがあるため宅建士が必要な事業所はありますが、「宅建があれば中卒でも必ず就職できる」「学歴条件が消える」とは言えません。
求人ごとに学歴・経験・営業スキル・勤務条件は違います。
資格取得後の就職先を見たい場合は、宅建の就職先と資格の活かし方で別に整理しています。
宅建試験の合格率と「学歴で不利」という言説の背景
既存の記事で解説されている通り、宅建試験の受験資格に学歴の条件はありません。
しかし、インターネット上などで情報収集をしていると、「中卒では宅建に合格するのは難しい」「学歴がないと資格を取っても不利になる」といった言説を目にすることがあるかもしれません。
こうした不安を解消するためには、客観的なデータに基づく「試験の事実」と、社会構造としての「就職市場の現実」を分けて整理する必要があります。
近年の合格率はおおむね15〜19%程度で推移
試験を実施する一般財団法人不動産適正取引推進機構(RETIO)の公表データによれば、近年の宅建試験の合格率はおおむね15〜19%程度で推移しています。
令和5年度(2023年度)は受験者数233,276人、合格率17.2%、令和7年度(2025年度)は受験者数245,462人、合格率18.7%となっています。
なお、受験資格は「日本国内に居住する方について、年齢・学歴等の制限はありません」とRETIO公式で案内されています。
ここで重要なのは、RETIOが公表する実施結果では学歴別の合格率は確認できないということです。 学歴による採点基準や受験区分の差は案内されていません。 RETIOの公表資料からは学歴別合格率を確認できず、学歴別の合格率の差を公的統計で判断することはできません。受験資格に学歴制限がないことと、個人の合格可能性とは分けて考えてください。 なお、登録講習修了者は5問免除で45問・1時間50分となり出題数が異なりますが、これは宅建業従事者向けの受験上の一部免除制度であり、学歴や登録に必要な実務経験要件とは別の仕組みです。 詳しくはRETIO公式サイトの実施状況報告をご参照ください。
「学歴で不利」と言われる2つの理由
では、なぜ「中卒では不利」というイメージが語られるのでしょうか。
それは以下の2つの異なる問題が混同されているためと考えられます。
- 試験自体の難易度と学習習慣の壁 宅建試験の合格率が15〜19%程度であることは、例えば令和7年度の合格率18.7%から見ても「約8割以上が不合格になる試験」であることを意味します。試験では「権利関係(民法など)」や「宅建業法」といった法律用語を含む問題文が多く、読むことに慣れる前は負担を感じる人もいます。特に長期間の学習習慣がなかったり、文章を読むことに抵抗がある場合、初学者が独学でこの壁を乗り越えるには相当な努力が必要です。これが「難しい」と言われる一つ目の理由です。出題内容や範囲はRETIO公式や国土交通省サイトで公開されています。
- 求人によっては応募条件に学歴(「高卒以上」「大卒以上」等)を設けている場合もあります。宅建資格を取得しても履歴書上の最終学歴が書き換わるわけではないため、学歴要件を必須とする企業には応募できないことがあります。
宅建資格が応募・選考時の評価材料になる場合がある
上記のような現実がある一方で、不動産業界には宅建業法に基づく「原則として事務所等ごとに一定数以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない」という厳格なルールがあります。 宅建業法により事務所ごとに宅建士の設置義務があるため、宅建士を必要とする事業者はあります。 ただし、求人条件や募集状況は会社ごとに異なります。
つまり、宅建資格は学歴の壁を自動的に取り除くものではありませんが、「学歴を問わず、資格の有無を重視する求人」に対して、応募や選考時の評価材料となる場合があります。
ただし、資格取得が採用や有利な評価を必ずしも保証するものではありません。
取得後にこの資格をどう活用したいか(どの業界・求人を狙うか)を事前にイメージしておくことが、学習を継続するための大きなモチベーションとなります。
中卒から宅建を目指す前の「向き・不向き」セルフチェック

宅建試験は誰でも受験できる開かれた試験ですが、合格までに必要な時間と労力は決して小さくありません。
学習を始める前に、現在の自分の状況や目標と照らし合わせて、本当に今宅建を目指すべきかどうかを冷静に判断することが大切です。
以下の判断基準とチェックリストを参考にしてください。
判断基準1:法律文章への抵抗感と学習意欲
宅建試験では、権利関係(民法等)をはじめとした分野で法律用語や難しい表現の理解が必要になる場面が多いです。
最初はテキストを読んでも日本語として理解できないと感じる人もおり、法律用語に慣れるまで難しく感じる場合があります。
「分からない言葉を一つずつ調べる」「独特の言い回しに慣れるまで繰り返し読む」という地道な作業に対して、強い抵抗感がないかどうかが最初の分かれ目になります。
判断基準2:長期間の学習時間を確保できるか
宅建試験の合格までに必要な学習時間は、受験者の法律知識や学習経験によって大きく異なります。
必要時間の公式基準は公表されていません。
自分にどれくらいの学習が必要か、過去の勉強経験や生活環境をもとに見積もってみることが大切です。
例えば、初学者が500時間(これはRETIOが公表している公式基準ではなく、学習状況の仮定例です)の学習を必要とする場合を考えると、毎日2時間の勉強を続けても約8ヶ月(約250日)かかることになります。
実際に必要な学習時間は個人差が大きく、公式の標準時間は設定されていません。
学習計画の立て方の参考イメージとお考えください。
判断基準3:取得後のキャリアビジョン
「なんとなく稼げそうだから」「国家資格を持っていれば安心だから」といった漠然とした理由では、長期間の学習モチベーションを維持することが難しいケースがあります。
不動産業界への就職・転職を具体的に考えているか、あるいは現在の職場で資格手当が明確に支給されるかなど、取得後の活用イメージを持つことが、学習計画を立てる上で重要です。
なお、資格手当は企業によって有無や金額が大きく異なります。
求人票や就業規則等で個別に確認してください。
【実用比較表】宅建取得に向いている状況・慎重に検討すべき状況
| 宅建取得に向いている状況 | 取得を慎重に検討すべき状況 |
|---|---|
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学習にかかる費用目安と「教育訓練給付制度」の確認手順

宅建試験の学習方法には、大きく分けて「独学」と「通信講座(または通学スクール)」の2つの選択肢があります。
それぞれの費用目安と、費用負担を軽減できる可能性がある公的な給付制度について整理します。
独学と通信講座の費用・特徴の比較
学習方法を選ぶ際は、単に費用の安さだけでなく、自分の自己管理能力や学習スタイルに合っているかを見極めることが重要です。
| 学習方法 | 費用の目安 | 特徴と注意点 |
|---|---|---|
| 独学 | 市販教材の価格は出版社や発売時期によって異なります。テキストと問題集を購入する場合、組み合わせにより数千円から1万円台程度の費用が想定されますが、具体的な最新価格については書店やオンラインショップでご確認ください。 | 市販のテキストと過去問題集を購入して自分で進める方法。費用は最も安く抑えられるが、学習計画の立案から進捗管理、疑問点の解消まですべて自力で行う必要があるため、途中で挫折するリスクが比較的高い。 |
| 通信講座 | 通信講座ごとに料金やサービス内容が大きく異なるため、一概には言えません。具体的な価格は各講座の公式販売ページで最新情報をご確認ください。一般教育訓練給付制度の対象講座の場合、給付を受けると実質的な自己負担を軽減できる可能性があります。 | 動画講義や専用テキスト、質問サポートなどがパッケージ化されている。費用はかかるが、試験に出やすいポイントが整理されており、学習計画も立てやすい。初学者や自己管理に不安がある人に向いている。 |
教育訓練給付制度(一般教育訓練)の活用
一般教育訓練給付の支給額は、要件を満たす場合、対象となる教育訓練経費の20%(上限10万円)です。ただし、その20%相当額が4,000円以下の場合は支給されません。講座指定、雇用保険の加入歴、修了、申請期限などの条件があるため、申込み前に厚生労働省・ハローワークで確認してください。
ただし、すべての講座が対象になるわけではなく、また受講者自身の雇用保険の加入期間などによって対象外となる場合もあります。
利用を検討する場合は、申し込み前に必ず以下の手順で確認を行ってください。
【手順】自分が給付対象かどうかの確認方法
- 指定講座の検索 厚生労働省の公式サイトで「一般教育訓練給付制度の指定講座」として登録されているかを検索し、該当していれば講座提供者にも念のため照合します。同じスクールでもコースによって指定有無が異なります。
- 必要に応じて、自分が給付の対象(雇用保険の加入期間等の条件を満たすか)かどうかを、最寄りのハローワークで確認します。支給要件照会や申請期限、必要書類については厚生労働省や所轄ハローワークで受講前に必ずご確認ください。本人確認書類等が必要となるため、事前に公式情報をご参照ください。
- 対象であることが確認できたら、指定講座に申し込み、受講を開始します。給付を受けるには、その講座ごとに定められた修了要件などを満たす必要があります。詳細な申請期限や手続き・要件については各講座・ハローワーク・厚生労働省資料で確認してください。
- ハローワークへの支給申請
講座を修了した後、スクールから発行される修了証明書などの必要書類を添えて、定められた期間内にハローワークへ支給申請を行います。審査を経て、指定の口座に給付金が振り込まれます。
※制度の詳細や最新の要件については、必ず厚生労働省の公式サイトや最寄りのハローワーク窓口で直接確認してください。
推測や古い情報に基づいて受講を申し込むと、後から給付を受けられないトラブルになる可能性があります。
宅建取得後の年収や他資格との比較に関するよくある疑問
最後に、中卒から宅建取得を目指す方が抱きやすい、取得後の待遇や他の資格との比較に関する疑問をQ&A形式で整理します。
Q. 宅建を取れば、中卒でも年収は上がりますか?
A. 資格だけで自動的に高年収が約束されるわけではありません。
給与水準は就職先の業界や企業、個人の営業成績に大きく依存します。
企業によっては「基本給+歩合給+資格手当」などの給与体系を採用している場合もありますが、資格手当の有無や金額、歩合給の取り扱いは会社や職種によって異なります。
求人票や就業規則等で個別に確認してください。
Q. FP(ファイナンシャルプランナー)など、他の資格とどちらを取るべきか迷っています。
A. 資格を取得する「目的」によって選ぶべき資格は異なります。
宅地建物取引士証の交付を受けた宅建士は、契約成立までに重要事項説明を行うことが宅地建物取引業法で定められています。この説明を行う際には、宅建士証の提示が義務付けられています(国土交通省・宅建業法第35条参照)。一方、ファイナンシャル・プランナー(FP)資格は種類ごとに制度や業務範囲が異なるため、各実施団体および関係法令を確認してください。
Q. 独学の勉強時間が「200〜600時間」と幅があるのはなぜですか?
A. 法律用語への慣れや、文章の読解力、学習の効率化のスキルに個人差があるためです。
例えば、過去に他の法律系資格の勉強をしたことがある人や、日常的に複雑な文章を読む仕事をしている人は、テキストの理解が早いため短い時間で合格レベルに達することがあります。
逆に法律の勉強が全くの初めてで学習習慣が長くなかった場合には、用語や内容を調べる時間が多くかかる傾向があります。
学習時間の目安に公式基準はなく、最初は市販の入門テキストを1冊書店で立ち読みしてみて、「この文章を毎日読み続けられるか」を自分で確認してみることをおすすめします。
制度・数値について確認できる一次情報:RETIO・宅地建物取引士資格試験の実施概要/RETIO・2025年度試験実施結果PDF/RETIO・2023年度試験実施結果PDF/e-Gov宅建業法31条の3・宅地建物取引士の設置/厚生労働省・一般教育訓練給付金Q&A
一次情報・確認先:e-Gov・宅地建物取引業法 / RETIO・登録講習と実務登録の案内 / 厚生労働省・教育訓練給付金Q&A
まとめ|中卒でも受験できる。合格後の登録は別に確認する
宅建試験は、日本国内に居住していれば学歴に関係なく受験できます。
中卒でも受験そのものに問題はありません。
ただし、宅建士として業務するまでには、試験合格の後に資格登録と宅建士証の交付が必要です。
実務経験2年未満なら、登録に使うのは登録実務講習です。
試験5問免除の登録講習とは分けてください。
「受験できるか」で迷っているなら、中卒という学歴は障害ではありません。
次に確認するのは、合格後に宅建士として働く予定があるか、その場合に登録条件をどう満たすかです。
2026年9月21日に確認した公式情報


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