クレアール行政書士の合格率・模試は？解答速報まで含めて確認

こんにちは、独学ガイド編集部です。

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

クレアールの行政書士講座が気になって、合格率を調べたのではないでしょうか。
ところが公式サイトを開いても、それらしい数字が見つからない。比較サイトを何本か読んでみても、書いてある数字がサイトごとに違う。
「もしかして、都合が悪いから隠しているのだろうか」と不安になっても無理はありません。

先に結論をお伝えします。クレアールは行政書士講座の合格率を公表していません。
そして、他社が公表している合格率も、実は横並びで比べられるものではありません。

この記事では、公式に確認できる数字とできない数字を分けたうえで、合格率の代わりに何を見て判断すればいいのかを整理します。
読み終わるころには、数字探しから抜け出して、自分に必要な講座かどうかを判断する材料が手元に残るはずです。

クレアール行政書士の合格率が公表されていない理由

2026年8月時点でクレアールの公式サイトを確認したところ、行政書士講座のページに合格率も合格者数も記載がありませんでした。
まずは、公式が何を出していて、何を出していないのかをはっきりさせておきます。

公式サイトにあるのは合格体験記の掲載件数

クレアールが数字として公開しているのは、合格体験記の件数です。
合格体験記のページには「482件の合格者の声を掲載」と書かれています（2025年合格体験記の更新時点）。
※掲載件数は随時更新されます。最新の数は公式サイトで確認してください。

482件という数字を見ると、つい「482人が合格したのか」と読みたくなります。
ただ、これは体験記を書いて公開に同意した人の数です。その年度の合格者数ではありませんし、合格率でもありません。

掲載件数と合格者数を混同しない

ここを混同すると、話が一気にややこしくなります。

実際、クレアールの行政書士講座について調べていると、合格者数として複数の異なる数字を見かけます。
けれども、それらは掲載年度が違ったり、体験記の件数を指していたり、出どころがそれぞれ別だったりします。
公式が合格者数として発表している数字ではないため、この記事でも具体的な人数は扱いません。

では体験記は無意味かというと、そんなことはありません。むしろ読む価値があります。
何点で合格したのか。どの科目で苦労したのか。学習期間はどのくらいだったのか。
件数として数えるより、自分と近い状況の人の記録を数本読むほうが、判断材料としてはずっと役に立ちます。

そもそも通信講座の合格率は比較できない

「公表している講座のほうが誠実では」と感じた方もいるかもしれません。その感覚は自然です。
ただ、公表されている合格率をそのまま比べることには、構造的な無理があります。

理由は単純で、合格率の計算に使う「母数」が各社でバラバラだからです。

この表から分かるのは、同じ実力の講座でも、どの母数を選ぶかで数字が大きく動くということです。
算出方法が公開されていない以上、A社の合格率とB社の合格率を並べても、比べたことにはなりません。

では、なぜ公表しないのか

ここが最初に気になった点だと思います。
実は、クレアール自身がその理由を説明しています。
行政書士講座のページには見当たりませんが、同社の司法書士講座には「合格実績・合格率について」という説明ページがあり、そこで担当者が非公表の理由を述べています（2026年8月時点）。

説明の要点は、合格率という数字が講座の実態を正確に表す指標とは言えない、という考え方です。
たとえば「答練や模試を一定回数以上提出した人だけを対象にする」という条件をつけるだけで、合格率は大きく上がります。継続して提出できている時点で、その人たちはすでに学習がかなり進んだ層だからです。

逆に、仕事や家庭の事情で学習が止まった人、途中で受験そのものをやめた人は、その集計から外れます。
そうして絞り込んだ数字は、講座全体の実績を示したものとは言えない——というのが同社の説明です。

そのうえで、どの受講生を合格実績に含めるかについて業界共通の明確な基準はなく、各スクールがそれぞれの考えで公表している、とも述べています。
だから数字ではなく、その年に実際に受講して合格した人の体験記だけを載せる形にしている、という組み立てです。

この説明は、筋としては通っています。
ただ、説明が筋道立っていることと、実績が良いことは別の話です。
非公表を選んだ理由が分かっても、非公表という事実そのものからは、実績が良いことも悪いことも読み取れません。

ここで、冒頭の疑問に戻ります。
「都合が悪いから隠しているのでは」という見方は成り立つでしょうか。

少なくとも、理由を一切示さずに黙っているわけではありません。
とはいえ、示された理由が本当のところをすべて説明しているのかどうかも、外からは確かめようがありません。

判定できないものを判定しようとすると、時間だけが過ぎていきます。
だからこの記事では、その点で悩むのをやめて、確認できるものに切り替えることを勧めています。

公表している講座との向き合い方

とはいえ、合格率を出している講座を無視する必要もありません。
見るべき点が変わるだけです。

確認したいのは、その合格率に母数と算出方法が併記されているかという一点。
「受講生の合格率〇%」とだけ書かれていて、何人中何人なのかが分からない場合、その数字からは何も読み取れません。
逆に「対象コース・回答者数・調査方法」まで書いてあるなら、少なくとも比較の土俵には乗せられます。

公表しているかどうかではなく、公表の仕方に情報があるかどうか。
この見方に切り替えると、講座選びの目が変わってきます。

土台にできるのは試験そのものの公式データ

講座側の合格率が使えないとなると、頼りになるのは試験そのものの公式データです。
行政書士試験研究センターが公表している令和7年度の合格基準は、次のとおりでした。

• 法令等科目：244点満点のうち122点以上
• 基礎知識科目：56点満点のうち24点以上
• 試験全体：300点満点のうち180点以上

この3つをすべて満たして合格です。
総得点が180点を超えていても、基礎知識科目が24点に届かなければ不合格になります。

ちなみに令和7年度の全国合格率は14.54%でした。受験した人のうち、合格していくのはおよそ7人に1人。
この数字の中身は、要するに上の3条件をすべてクリアできるかどうかです。
※合格率・合格基準は年度によって変わります。受験年度の数値は行政書士試験研究センターの公表資料で確認してください。

足切りのある科目を先に確認する

3つの基準のうち、独学で対策していると見落としやすいのが基礎知識科目の24点です。

配点は56点。法令等の244点と比べると小さく見えます。だから後回しにされやすい。
ところが、ここが24点に届かなければ、他がどれだけ取れていても不合格になります。

しかも基礎知識科目は、令和6年度の試験から出題範囲が変わりました。
それまでの「一般知識等」から「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」へと名称が変わり、行政書士法など業務に関連する法令が出題対象に加わっています。
古い年度の過去問や、改定前に書かれた対策記事だけで進めていると、この変更点を見落とす可能性があります。

講座を検討するなら、この改定に教材が対応しているかどうか。
合格率よりもはるかに実務的な確認事項です。

クレアール行政書士の合格率より教材と模試を確認する

合格率で選べないなら、代わりに何を見るのか。
ここからは、講座の中身そのものを判断材料にする方法を整理します。

クレアールという学校の成り立ち

まず前提として、クレアールは1969年に東京商科学院として、税理士・公認会計士・日商簿記などの受験指導を始めた学校です。
そこから続く資格試験指導のノウハウを背景に持つWeb通信スクール、という位置づけになります。

長く続いていることが合格を保証するわけではありません。ただ、出題傾向の蓄積という点では意味を持ちます。
その蓄積が形になったものが、次に説明する学習方針です。

非常識合格法という学習の考え方

クレアールを理解するうえで外せないのが「非常識合格法」です。
名前だけ聞くと奇をてらった手法に思えますが、中身は違います。

試験範囲を端から端まで勉強するのではなく、過去の出題傾向から合格に必要な範囲を見極め、その重要論点へ学習を集中させる。そして繰り返すことで定着させる。
言い換えると、100点を取るための勉強ではなく、合格点を確実に取るための勉強です。

行政書士試験の合格ラインは300点満点中180点、つまり6割。満点を取る必要はありません。
限られた時間で6割を確実に超えることを狙うなら、範囲を絞るという発想には合理性があります。

ただし、ここは誤解されやすいところです。勉強量が少なくて済む、簡単に受かる、という意味ではありません。
絞った範囲を何度も回すことが前提なので、回す作業そのものは必要になります。

教材がコンパクトである理由

クレアールの口コミを読んでいると、「教材が薄い」という声を見かけます。
この評価は、非常識合格法という設計から自然に出てくるものです。

合格に必要な論点を選ぶ。だから教材がコンパクトになる。コンパクトだから重要な範囲を何度も繰り返せる。繰り返すから知識が定着する。
この流れで作られているため、ページ数の多さを競う設計にはなっていません。

問題は、この特徴が人によって正反対の意味を持つことです。

つまり「教材が薄い」という口コミは、講座の欠点を指しているとは限りません。
その人の学習スタイルと合わなかった、という報告として読むほうが実態に近いといえます。

模試は順位ではなく失点の場所を見る

ここからは、講座を選ぶときに確認したい機能の話です。
中心になるのが模試と解答速報。

模試を受けると、どうしても判定や順位に目が行きます。
ただ、模試の本当の使いどころは、合格基準のどこで引っかかっているかを特定することにあります。

先ほどの基準に当てはめると、確認すべきなのは次の3点です。

• 法令等科目が122点に届いているか。届かないならどの科目で落としているか
• 基礎知識科目が24点以上に届いているか（ここが足切りになりやすい）
• 記述式で部分点を拾えているか、白紙で終わっていないか

総得点だけを見て一喜一憂すると、足切りの危険に気づけないまま本番を迎えることになります。

特に見落としやすいのが、総得点は合格ラインに近いのに、基礎知識科目だけが基準に届いていないケース。
この状態は「あと少し」に見えるので、つい法令等の勉強を続けたくなります。
けれども実際に足りないのは基礎知識科目のほうで、そこを放置したままでは点数が伸びても合格できません。

模試を受ける時期で意味が変わる

模試は、受ける時期によって役割が変わります。

直前期に1回だけ受けて判定を見る人もいます。ただ、それだと弱点が分かっても修正する時間が残っていません。
本来は学習の中盤で一度受けて、足りない科目を洗い出すほうが効果があります。そのうえで直前期にもう一度受けて、修正できたかを確認する。この流れです。

講座の資料を見るときは、模試が何回組み込まれているか、時期がいつなのかを確認しておくと、自分の学習計画に組み込めるかが判断できます。
回数が多ければいいわけではありません。自分が復習に使える時間と釣り合っているかどうかが大切です。

解答速報は答え合わせより復習の起点に

解答速報は、試験直後に自分の点数を知るために使う人が多いと思います。
ただ、点数を出して終わりにすると、その年の学習はそこで止まってしまいます。

次の年も受験する可能性があるなら、速報で分かった失点箇所をそのまま学習計画の材料にできます。
記録の仕方は難しく考えなくて大丈夫です。法令等が何点だったか、基礎知識が何点だったか、記述式で何点拾えたか。この3つを書き残しておくだけで、翌年の判断材料になります。

講座を取らずに模試だけ使う選択

ここまで模試の話をしてきましたが、模試を受けるために講座を申し込む必要はありません。
スクールによっては、模試や答練を単体で申し込める形で用意しています（クレアールで単体申込みができるかは、公式サイトの講座紹介ページでは確認できませんでした）。

ここで正直に書いておくと、公式サイトの講座紹介ページには、模試が何回あるのか、単体で申し込めるのかまでは書かれていませんでした（2026年8月時点）。
記載があったのは「質問無制限」「記述式添削指導」といったサポートの種類までです。

つまり、回数や時期を知りたければ資料を見るしかない、という状態になっています。
逆に言えば、確認すべき項目がはっきりしているぶん、資料を開いたときに何を探せばいいかは決まっています。

独学を続けたいけれど、本番形式で時間を計ったことがない。記述式を誰にも見てもらったことがない。
そういう状態なら、まず模試だけを使って現在地を測り、その結果を見てから講座を検討しても遅くはありません。

講座を申し込むかどうかは、弱点が具体的に分かってからのほうが判断しやすくなります。
「なんとなく不安だから講座を取る」より、「基礎知識科目が20点で足切りにかかったから、そこを埋められる教材を探す」のほうが、支払う費用の意味がはっきりしますよね。

クレアールを検討するメリット

ここまでの内容を踏まえて、クレアールを候補に残す理由になりうる点を整理します。

いちばん大きいのは、学習範囲の優先順位が最初から決まっていることです。
独学でつまずく原因は、知識が足りないことより「どこから手をつけるか決められない」ことにあるケースも少なくありません。その判断を教材側が済ませてあるぶん、迷う時間が減ります。

教材がコンパクトなことも、繰り返す学習と相性がいい。
1周に時間がかかる教材だと、2周目に入る前に前半を忘れてしまいます。薄い教材を何度も回すほうが、取り組みやすいと感じる人は多いはずです。

記述式の添削を受けられる点も見逃せません（公式サイトに「記述式添削指導」の記載あり・対象コースと回数は要確認）。
記述式は自己採点が難しく、どこまで書けば部分点になるのかが独学では分かりにくい分野です。第三者に見てもらう機会があるかどうかで、直前期の精度が変わります。

とくに効いてくるのは、仕事や家事と両立しながら勉強している場合でしょう。
まとまった時間が取れないと、範囲を自分で絞る作業そのものが負担になります。そこを先に済ませてある教材は、限られた時間を学習そのものに使えるという意味を持ちます。

申し込む前に知っておきたい注意点

一方で、事前に知っておいたほうがいい点もあります。

• 合格率が公表されていないため、実績の数字で安心したい人には物足りない
• 教材が絞られているぶん、細かい論点まで自分で調べたい人には情報量が足りなく感じられる
• 範囲を絞る前提なので、絞った範囲を繰り返さないと設計どおりの効果が出ない
• 料金やキャンペーンは時期で変わるため、記事や口コミの金額をそのまま信じられない

最後の点は補足しておきます。
講座の料金は割引の適用時期によって変動しますし、対象となる条件も年度で変わります。
※この記事では特定の金額を記載していません。最新の受講料・割引条件は公式サイトまたは資料で確認してください。

他社と比べるときの見方

行政書士の通信講座には、クレアールのほかにスタディング、フォーサイト、アガルート、TAC、資格の大原、LEC、ユーキャンなどがあります。
どれが優れているかではなく、学習スタイルとの相性で見ていきます。

この表から読み取ってほしいのは、講座ごとに「時間の使わせ方」が違うということです。
スキマ時間を集めて進めたい人と、まとまった時間で講義を聞きたい人とでは、合う講座が変わります。安さや知名度で選ぶと、この部分で噛み合わなくなります。

ただし、この表にも同じ限界があることは書いておきます。
「解説が詳しい」「やさしい」といった評価は、合格率と同じで検証できません。誰が何と比べてそう言っているのかが示されていないからです。

この記事で合格率を判断材料から外したのと同じ理屈で、この比較表も方向性をつかむための目安にすぎません。
最終的には各社の資料で、講義時間・教材の構成・添削の範囲といった数えられる項目を突き合わせてください。
※各社の料金・教材内容・サポート範囲は変動します。比較する際は各社の公式サイトで同じ時期の情報を確認してください。

この講座が向いている人

共通しているのは、学習の設計そのものに手が回っていない状態だという点です。
知識が足りないのではなく、どこに時間を使うかが決まっていない。そこを外部に任せられるかどうかが、この講座を選ぶ意味になります。

この講座が向いていない人

とくに2つ目と4つ目に当てはまる場合は、講座を変えたほうが素直に進みます。
教材の作りと自分の学び方が逆を向いていると、どれだけ良い講座でも続きません。

申込み前に確認する4つのこと

候補に残った場合、申し込む前に確認しておきたいのは次の4点です。

1. 基礎知識科目にどれだけページが割かれているか。令和6年度の改定に対応しているかも合わせて確認する
2. 模試・答練の回数と実施時期。中盤と直前期に受けられる構成になっているか
3. 記述式の添削回数と返却までの日数。添削目的なら、ここが最重要になる
4. 割引の適用条件と、その時点の受講料。受験経験の有無で条件が変わることがある

この4点は、公式サイトのコース一覧を眺めるだけでは読み取りにくい部分です。
資料に記載があるかどうかも含めて、申し込む前に確かめておくと、後から「思っていたのと違った」となりにくくなります。

行政書士試験そのものの難しさで迷っている場合は、行政書士 やめとけは本当かのほうが判断材料になります。
記述式の書き方に不安があるなら行政書士 記述式の対策を、講座全体の評判はクレアール行政書士の評判・口コミで整理しています。
資料に何が入っていて、請求後にどんな連絡が来るのかを先に知っておきたい場合は、クレアールの資料請求で届くものと注意点にまとめてあります。

よくある質問

まとめ：クレアール行政書士の合格率は判断基準にしない

クレアールは行政書士講座の合格率を公表していません。そして他社の合格率も、母数が分からない以上は横並びで比べられません。
比べられない数字を探し続けるより、先にやることがあります。

直近（令和7年度）の基準（法令等122点・基礎知識24点・総得点180点）を目安に、自分がどこで落ちているのかを特定すること。
基準は年度で変わることがあるため、受験する年度のものを必ず公式で確認してください。
その特定に使えるのが模試と解答速報で、講座を検討するかどうかは、そこが見えてから決めても十分間に合います。

クレアールを候補に残すなら、教材が基礎知識科目にどれだけ対応しているか、模試と添削が自分の学習計画に組み込めるか。この2点を先に確認してください。
逆に、すでに自分で弱点を管理できているなら、今は独学の継続を検討してよい状態です。