合格基準点は年度により補正されることがあるため、最新情報は必ず公式発表で確認してください。
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模試や過去問の選択式で答案を埋めた直後、「これ、2点しか取れていないかもしれない」と手が止まることがあります。
択一式は合格ラインに近い手応えがあるのに、選択式の1科目だけで落ちるかもしれないという不安は、性質が違います。
結論からいうと、選択式対策の目的は「新しい知識を増やすこと」ではなく、今ある知識を各科目3点に変換する技術です。
直前期にテキストを最初から読み直す必要はありません。
社労士試験の選択式は、労働基準法・労働安全衛生法から社会保険に関する一般常識まで8科目で構成され、各科目5空欄(5点満点)です。
各科目の基準点は原則3点で、総得点だけでなく、1科目でも基準点を下回ると不合格になります(第57回・令和7年度試験は、厚生労働省「第57回社会保険労務士試験の合格者発表」(令和7年10月1日公表)により、総得点22点以上・各科目3点以上、一部科目は2点以上に補正)。
この記事では、選択式対策の考え方を1つに絞り、直前期に実際にやることを整理します。
✅ この記事で分かること
- 📌 選択式の合格基準と科目別基準点の仕組み
- 📌 選択式対策が「新しい勉強」ではない理由
- 📌 直前期にやるべき解き方のコツと時間配分
- 📌 独学での管理が難しいときに確認できる選択肢
社労士 選択式 対策で最初に確認すべき合格基準
選択式で守るべきラインは「各科目3点」です。
総合点をどれだけ稼いでも、1科目が基準点を下回ると不合格になります。
選択式は8科目・各5点満点で、1科目の基準点割れが不合格に直結する
選択式は80分で8科目・合計40空欄(労働基準法・労働安全衛生法、労災保険法、雇用保険法、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法)から出題され、各科目5空欄です。
各科目の基準点は原則3点で、第57回・令和7年度試験は厚生労働省「第57回社会保険労務士試験の合格者発表」(令和7年10月1日公表)により総得点22点以上・各科目3点以上(労災保険法、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識は2点以上)とされました。
択一式が合格ラインに達していても、選択式で1科目でも基準点を下回れば不合格になります。
社労士試験が「択一はできているのに選択式で落ちる」と言われる理由は、この科目単位の基準点にあります。
模試で基準点割れを経験したことがあるなら、その科目が一般常識系(労務管理その他の労働に関する一般常識・社会保険に関する一般常識)でなかったかを振り返ってみてください。
この2科目は条文だけでなく統計・白書からも出題されるため、上表の通り年度によって基準点が2点以上に補正された実績がある科目です。
選択式対策は「新しい勉強」ではなく択一式の延長として扱う
選択式のために新しい問題集を増やそうとする人がいますが、選択式は基本的に択一式で学習した知識の延長です。
条文の言い回しや数字を穴埋め形式で問われるだけで、問われている内容そのものは択一式と大きく変わりません。
直前期に新しい教材を増やすより、択一式で使ってきたテキスト・過去問の条文原文を読み返すほうが、選択式対策として効率的です。
新しい問題集を1冊増やすかどうか迷ったときは、まず手元の教材で条文原文を確認できているかを見直してください。
択一式の過去問をすでに繰り返し解いているなら、選択式用の教材を新たに探す前に、間違えた問題の周辺条文を原文で読み直すところから始めてください。
選択式で問われるのは、択一式の選択肢の中に出てきた語句や数字そのものであることが多く、教材を増やすより「知っている知識をどこまで正確に思い出せるか」を鍛えるほうが直前期には効果的です。

💡 判断軸
選択式対策の目的は満点を狙うことではなく、8科目すべてで3点を確保すること。
新しい問題集より、択一式で使ってきた教材の条文原文を読み直すほうが優先。
基準点は年度により補正されるため、最新の公式基準を必ず確認する。
社労士 選択式 対策で直前期にやること
直前期にやることは「解き方」と「科目の絞り方」の2つだけに絞れます。
時間配分と解く順番を決めておくと、本番で焦らずに3点を確保しやすくなります。
本番の時間配分:1問2分を目安に、簡単な問題から処理する
選択式は80分で合計40空欄のため、1問あたり2分が目安になります。
最初から難問に時間を使うと、他の科目に手が回らなくなります。

まず簡単だと感じる問題から処理し、判断に迷う問題は後回しにする進め方が基本です。
分からない場合は、20個の選択肢を大まかなグループに分けたうえで消去法を使うと、勘に頼らず絞り込めます。
グルーピングとは、20個の選択肢を意味の近いもの同士でいくつかの塊に分け、明らかに文脈と合わない塊を先に外していく方法です。
例えば選択肢に「1年」「2年」「3年」「5年」のような期間の数字と、「事業主」「労働者」「行政官庁」のような主体名が混在している場合、まず空欄が期間を問うものか主体を問うものかを文脈から判断し、該当しない塊をまとめて除外します。
すべての選択肢を1つずつ吟味するより、まず塊単位で候補を絞ってから、残った選択肢だけを条文の言い回しと照らし合わせるほうが、80分という制限時間の中では現実的です。
本番で時間切れになりやすい場合は、この「先に候補を絞ってから吟味する」順番を意識するだけでも、解答スピードが変わってきます。

基準点を守るための2つのルール
本番で意識したいルールは2つです。
- 根拠のない解答変更をしない(見直しで正解を不正解に変えてしまうケースが多い)
- 「1点しか取れない科目」を作らない(8科目のうち1科目でも極端に低いと、そこで不合格が決まる)
満点を狙って時間を使うより、8科目全体で3点以上を確保することを優先してください。
特に見直しのタイミングで解答を変更するかどうか迷ったときは注意が必要です。
本番の緊張状態では、一度選んだ解答を「なんとなく不安だから」という理由だけで変えてしまい、正解を不正解に書き換えてしまうことが起こりやすくなります。
解答を変更するのは、条文の言い回しや数字を明確に思い出せたときだけにとどめ、根拠のない不安だけで変更しないようにしてください。

直前期は科目別に絞って復習する
直前期にすべての科目を均等に見直す時間はありません。
模試や過去問で基準点ギリギリだった科目、あるいは基準点を下回った科目を優先的に復習してください。
特に、労働に関する一般常識や社会保険に関する一般常識は、条文だけでなく統計・白書からの出題もあり、基準点割れが起きやすい科目です。
時間が限られている場合は、この2科目の直前対策を優先する進め方が現実的です。
この2科目が難しいのは、条文を暗記するだけでは対応できない範囲があるためです。
厚生労働白書や労働経済白書から、その年の注目テーマに関する数字が問われることがあり、直前期には最新の統計資料の概要だけでも目を通しておくと安心材料になります。
すべての数字を覚えようとせず、大きな傾向(増えているか減っているか、全体の何割程度か)を把握しておくだけでも、選択肢を絞り込む助けになります。

試験直前1週間の進め方の例
直前1週間の使い方に迷いがある場合は、次のような順番で進めると、科目の抜け漏れを作りにくくなります。
まだ模試を受けていない場合は、まず直近の過去問1年分を選択式だけ解いてみて、どの科目が基準点に届いていないかを確認するところから始めてください。
その結果によって、直前1週間で優先すべき科目が変わります。


独学を続けるか、講座の直前対策を確認するか
択一式は独学で対応できていても、選択式の科目別リスク管理まで手が回らないと感じることがあります。
次の表を目安に、独学を続けるか、通信講座の直前対策教材を確認するかを判断してください。
右側に複数当てはまる場合は、通信講座の直前対策教材の内容を確認しておくと、独学を続けるか講座を検討するかを判断しやすくなります。
この記事の対策が向かない人
次のような場合は、この記事の対策の前に確認すべきことがあります。
- 択一式がまだ合格ラインに届いていない人(先に択一式の基礎固めを優先すべき)
- 学習を始めたばかりで過去問演習をまだ行っていない人(この記事は直前期の対策が中心)
- すでに予備校・講座で選択式対策の教材が指定されている人(指定教材を優先し、この記事は補助的な参照にとどめる)
よくある質問
まとめ:社労士 選択式 対策は、3点を守る技術に絞る
社労士の選択式対策は、新しい知識を増やすことではなく、択一式で学習した内容を各科目3点に変換する技術です。
直前期は、時間配分・解き方・科目の絞り方の3点に集中してください。
それでも独学での管理が難しいと感じる場合は、通信講座の直前対策教材の内容を確認することも、選択肢のひとつです。
あなたがここまで積み重ねてきた学習量は、選択式で急に無駄になるわけではありません。
基準点という仕組みを理解したうえで、直前期の限られた時間を「新しい知識」ではなく「守り方」に使ってください。

直前期の選択式対策に不安が残る方へ
科目別のリスク管理や統計・白書対策まで手が回らないと感じる場合は、通信講座の直前対策教材の内容やサポート範囲を確認しておくと、独学との違いを判断しやすくなります。
教材の作り込み方は講座ごとに違うため、1社だけで決めず、複数の資料を比べておくと選びやすくなります。
▷ いきなり申し込む必要はありません。教材構成と料金を確認するだけで大丈夫です。(本リンクは広告を含みます)
▷ 資料請求は無料です。サンプル教材とあわせて、自分に合う作りかどうかを比べる材料になります。
最新の合格基準を公式情報で確認したい方へ
選択式の基準点は年度により補正されることがあります。最新の合格基準・補正の有無は、厚生労働省の公式発表で確認できます。
▷ 教材を増やす前に、まず基準を確認するだけでも大丈夫です。
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最新情報は必ず厚生労働省・試験実施団体の公式発表で確認してください。


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