司法書士の口述試験は何をする？日程・会場・通知後に確認すること【2026年度】

司法書士の口述試験は、筆記試験に合格した人が受ける試験です。
司法書士法第6条は、司法書士試験全体について、憲法・民法・商法・刑法、登記・供託・訴訟、同法第3条第1項第1号から第5号までの業務を行うのに必要な知識と能力を対象に、筆記と口述の方法で行うと定めています。

令和8年度は、筆記試験の結果発表が10月1日16時、口述試験が10月13日（火）、最終合格発表が11月5日16時です。時間と試験場は、筆記試験合格者への別途通知で確定します。
不安が強いほど、質問のうわさを集めたくなるものです。そこで、口に出して説明する準備と、通知を受けて決める当日の段取りを分けます。

司法書士の口述試験の範囲・日程・準備

「何を聞かれるのか」が気になるのは自然です。
ただ、令和8年度の質問の順番や形式を、過去の体験談だけから自分の試験条件として決めることはできません。法律で定められた試験の範囲と、あなたに届く通知で決まる条件を分けて見ます。

筆記試験に合格した人が受ける、口頭での試験

司法書士法では、司法書士試験を筆記と口述の方法で行うとし、口述試験は筆記試験に合格した人について行う仕組みです。
ただし、法令は試験全体の対象を定めており、当年度の口述でどの論点をどの順番で問うかまでを、この記事は断定しません。

公開されている法令から確認できる、試験全体の範囲は次のとおりです。

• 憲法、民法、商法、刑法に関する知識
• 登記、供託、訴訟に関する知識
• 同法第3条第1項第1号から第5号までの業務を行うのに必要な知識と能力

この記事では、「令和8年度はこの質問が出る」といった予想には踏み込みません。
その代わり、筆記までに使った教材や自分のメモを開き、説明が詰まる用語を声に出して整理する時間と、当日の条件を確認する時間を、別に置けるようにします。

質問の細部より先に、確認できる範囲を決める

令和8年度の質問の順番、試験官の人数、服装、口述試験だけの通過率は、この記事で引用する一次情報だけでは断定しません。
ここを他年度の体験談で埋めると、あなたの会場・時間・当日の指示まで同じだと思い込む危険があります。

不安があるときほど、法令で分かる試験の範囲、当年度の試験日、届いた通知の三つを土台にします。
根拠を確認できない細部は「未確定」として残し、予定に入れる情報と分けます。

令和8年度の日程と、通知後に決まること

法務省の令和8年度司法書士試験受験案内書では、筆記試験の結果発表から口述試験までの予定が示されています。
この短い期間は、復習に加えて、公開済みの日程と個別通知を照合する時間として使います。

時間と試験場は、あなたへの通知で確認する

口述試験の時間と試験場は、筆記試験合格者への別途通知で確定します。
例として、千葉地方法務局の令和8年度案内は、時間と試験場を筆記試験合格者へ別途通知すると明記し、あなたの会場と時間は届いた個別通知を基準にします。

確認先は「法令・全国案内・個別案内」の三つに分ける

調べる先には役割があります。e-Govの司法書士法は試験全体の法定範囲、法務省の当年度受験案内は試験日と発表日を確かめる資料です。
個別通知はあなたの会場・時間・通知に記載された指示を、受験地の法務局案内は受験地全体への案内を確かめるために見ます。同じ「口述試験」の情報でも、資料ごとの役割を分けておくと、古い体験談を予定の根拠にしにくくなります。

通知前は、会場を当てようとせず、まず試験日を予定に入れ、遠方から向かう人は交通や宿泊の候補と取消条件までを先に調べておけます。
会場と時刻が通知された後に、実際の経路と手配を決めます。未確定の会場名や集合時刻を、推測で予定表へ入れません。

筆記結果から口述試験まで、二つの準備に分ける

試験直前は、勉強と生活の段取りを同じメモに詰め込むほど、どちらも見えにくくなります。
口に出して説明する準備と、通知を受けて当日を組み立てる準備を分けると、「何を今決めるか」が短くなります。

筆記結果を確認する日に、確定情報を予定へ置く

結果発表日の10月1日には、法務省の当年度ページで結果を確認します。筆記合格後に時刻と試験場が別途通知されるため、交通や宿泊の具体化は通知の記載を見てから進めます。
一方で、10月13日に試験があることは公表済みです。勤務先や家族との予定に関わる人は、会場が未確定であることも含めて、まず試験日の前後を相談しておくと、通知後の選択肢を残しやすくなります。

この時点では、確定している試験日を優先して予定を押さえます。
会場・時刻・移動時間まで分かったら情報を足していき、早く決めることと通知を待つことを分けることで、直前に予定を組み替える負担を小さくできます。

結果を待つ間に、先に置いておくもの

結果発表前に、確定情報として予定表へ入れられるのは、法務省が公表している日付です。口述試験日の前後を空けられるかを考え、仕事や家の予定に影響がありそうなら、仮の連絡をするか判断します。
会場、時刻、経路は空欄のままで構いません。空欄は準備不足ではなく、通知が来たら埋める情報です。

学習用には、筆記で使った教材と説明しにくい論点のメモを残し、生活用には通知後に確認する法務省・受験地法務局のページをブックマークしておきます。
二つを同じノートに混ぜずに置くと、結果発表日には「口述に向けて何を話すか」と「どこへ向かうか」を順番に整理できます。

口に出して説明する準備

筆記までに使った教材や要点メモから、憲法・民法・商法・刑法、登記・供託・訴訟のうち、見れば分かるのに自分の言葉で説明しにくい箇所を拾います。
目的は、法令上の試験範囲に戻り、答えを頭の中だけで終わらせずに整理することです。

一つの項目につき、用語、要件、手続きの順に短く話せるかを確かめると、復習する場所を絞れます。
最初に説明が止まる箇所を見つけると、結果発表後の限られた時間で戻る場所を絞れます。

たとえば、メモに書いた結論だけを読む代わりに、「その用語は何を指すか」「どんな条件が関わるか」「手続きでは何を確認するか」を一息で言えるかを見ます。
言い直しが必要だった箇所だけを戻れば、声に出す準備の範囲が見えます。これは、すでに学んだ範囲を自分の言葉でつなぎ直すための方法です。

通知を受けて当日を組み立てる準備

個別通知が届いたら、試験場と時間を予定表へ移し、会場までの経路、仕事を休む必要がある時間、家族や関係者へ伝える範囲を一枚のメモにまとめ、元になる通知をすぐ開ける状態にしておきます。
メモと食い違ったときには確認先へ戻り、通知にある指示と確認日を元の資料に書き添え、ここで段取りの確認を一度終えます。

通知を開いたときの照合順

通知を受け取ったら、試験日・試験場・時刻を予定表へ移し、試験場へ着く経路を地図と交通機関で確かめ、最後に仕事や家庭など連絡が必要な相手と期限を決めます。
この順番なら、交通の調べ直しや休みの連絡を、推測した会場を前提にしてやり直す場面を減らせます。

一枚のメモには、通知に書かれた試験日・時刻・試験場、会場へ向かう経路、連絡が必要な相手を残します。
予定表へ写した日と確認先も短く添えると、更新が出たときにどの情報を見直せばよいかが分かります。情報を集めるほど、出典も一緒に分かるようにしておくことが大切です。

資格試験は、知識だけで完結しません。通勤、勤務、家の予定と重なったときに、当日の判断を減らせるかも準備の一部です。
口述試験の直前に整えたいのは、「不安がない状態」より、確認先と予定が散らばっていない状態です。

前日は、体験談を新たに探す日ではない

前日までに優先して見るものを、個別通知、会場までの経路、当日に必要な連絡、通知に記載された注意事項に絞ります。
検索結果で見つけた別年度の話は、気になるものがあっても、あなたの条件を上書きする資料にはしません。

最後に法務省、受験地の法務局、個別通知を見直し、記載に食い違いがある場合は、受験地の法務局が示す最新の案内や、通知・公式案内に記載された問い合わせ先で確認します。
何を確認済みにしたかを短く残しておくと、当日の朝に同じ情報を何度も探さずに済みます。

服装・質問形式・合格率は、どこまで答えられるか

質問内容は「法令上の範囲」と「令和8年度の形式」を分ける

法令上の試験全体の範囲は確認できます。一方で、令和8年度にどの順番で何を問うかまでは、この記事で引用する公式根拠として扱いません。
そのため、具体的な質問集をそのまま当日の台本にするより、まずは自分が説明しにくい論点を見つけ、通知で確定する条件を待つほうが、根拠のある準備になります。

服装は、通知と受験地の最新案内を優先する

服装について、本記事は一律の答えを置きません。日程や会場と同様に、届いた個別通知と受験地の法務局の案内の記載を確認します。
「例年こうだった」という話は、あなたの当日の条件を決める資料にはしません。

口述だけの合格率は、試験全体の数字と混同しない

この記事では、口述試験だけの通過率を示しません。令和7年度の司法書士試験の最終結果では、午前・午後の筆記試験を両方受けた14,418人に対し、最終合格者は751人でした。筆記試験受験者に対する最終合格者の割合にすると約5.21％です。
この数字を、口述試験だけの通過率として使うことはできません。

司法書士の口述試験でよくある質問

今は、法令上の範囲に戻って口に出す準備をし、通知を受けたら会場と時間を生活の予定へ移す段階です。
まずは当年度の法務省案内で日程と発表方法を確認し、筆記合格後は自分に届く通知を基準に当日を組み立てます。迷った項目は、通知の原文に戻ります。

※この記事は2026年8月15日に確認した法令、令和8年度の法務省案内、受験地の法務局案内を基にしています。
試験制度・日程・通知内容は変更される可能性があるため、受験前は法務省と受験地の法務局の最新案内を確認してください。