クレアール 教育訓練給付金はいくら戻る？対象コースと条件を解説

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こんにちは、独学ガイド編集部です。

クレアールの申込み画面を進めていくと、「教育訓練給付制度を利用する」というチェック欄が出てきます。
そこで手が止まった、という人は少なくないと思います。
チェックを入れていいのか、入れたら何が起きるのか、そもそも自分は対象なのか。
分からないまま数十万円の支払いに進むのは、さすがに怖いですよね。

結論からいうと、この制度で最初に決まるのは、戻る金額の計算より前にある「自分が雇用保険の側にいるかどうか」です。
金額の計算はその後で構いません。

この記事では、クレアールの対象コースが実際にいくらになるのかを公式の一覧で確認したうえで、在職中の人・離職して1年以内の人・雇用保険に入っていない人の3つに分けて、それぞれの結論を整理します。

クレアール 教育訓練給付金はいくら戻る？対象コースと自己負担額を確認する

金額の話から入ります。
ここを曖昧にしたまま条件の話をしても、判断できないからです。

給付は3種類あり、戻る割合がまったく違う

まず押さえておきたいのは、教育訓練給付が1種類ではないことです。
ハローワークの案内では、教育訓練のレベルなどに応じて3種類に分かれ、給付率が異なると説明されています。

数字だけ見ると、当然80％のほうがよく見えます。
「司法書士や公認会計士なら専門実践が使えるはず」と思って検索してくる人がいるのも自然です。

ただ、ここが実際の分かれ目になります。

クレアールの指定講座は、公式一覧では20％として案内されている

クレアールの公式ページでは、教育訓練給付制度は「受講料の20％を国が補助する制度」として説明されています。
そして、厚生労働大臣の指定を受けている講座の一覧が、コース名・受講期間・一般価格・自己負担額・指定番号・指定期間まで公開されています。

その一覧では、自己負担額が一般価格のちょうど8割で示されています。
つまり、公認会計士でも司法書士でも、公式一覧の表示上は一律20％という扱いになっています。

専門実践の50％や80％を前提に資金計画を立てていると、ここでずれます。
検索結果に「専門実践教育訓練給付金 司法書士」といったキーワードが並ぶため、混ざりやすいところです。

※一覧に掲載がないことは、他の区分の指定を受けていないことの証明にはなりません。
最新の指定状況は厚生労働省の教育訓練講座検索システムでも確認できます。

資格別に見た、実際の自己負担額

公式一覧から、主な資格のコースを抜き出したものが次の表です。
金額は消費税・教材費込みと明記されています（2026年8月時点の公式掲載）。

もう一つ見ておきたいのは、対象なのはコース単位だという点です。
同じ資格でも、対象として掲載されているコースと、掲載がないコースがあります。
簿記であれば、対象として案内されているのは2級パック・3・2級マスター・1級フルパック通信・マスター講座で、たとえば3級単体のコースは一覧にありません。

また、コースごとに指定期間（いつからいつまでの受講が対象か）が決められています。
令和8年9月末で終わるものもあれば、令和10年3月末までのものもあります。
申込む時期によって扱いが変わるので、価格だけを見て決めないほうが安全です。

戻る金額の計算に入らない費用がある

もう一つ、計算前に知っておきたい点があります。
給付の対象になるのは入学金と受講料。受講に必要な教科書代もここに含まれます。

一方、検定試験の受験料・補助教材費・送料・通信費・パソコンなどの機器は対象外と説明されています。
クレジット会社に支払う手数料も、教育訓練経費には含まれません。

見落としやすいのが割引との関係です。
各種割引が適用された場合、基準になるのは実際に支払った割引後の額です。
割引で安くなった分、戻る額も小さくなります。

クレアール 教育訓練給付金を使える人・使えない人

ここからが本題です。
同じ講座を同じ値段で申し込んでも、あなたが今どの立場にいるかで結論が変わります。

在職中で、雇用保険に3年以上入っている人

もっとも素直に使えるのがこの立場です。
ハローワークの案内では、受講開始日に雇用保険の加入期間が3年以上あることが条件とされています。
初めて教育訓練給付を利用する場合は、1年以上あれば受給できるとされています。

注意したいのは受講開始日の考え方です。
クレアールの案内では、受講開始日は教材などの発送日で、教育訓練施設の長が証明する日だと説明されています。
申込みボタンを押した日ではありません。

もう一つ、3年に1コースという制限があります。
受講開始日の前日から3年以内に給付を受けたことがある場合は支給されません。
過去に別の講座で使った記憶がある人は、その時期を先に思い出しておいてください。

転職を経験している人は、加入期間の数え方を先に確認する

「3年以上」と聞くと、今の会社での勤続年数を数えたくなりますよね。
ここは少し違います。

クレアールの案内では、支給要件期間は受講開始日までに同一の事業主に引き続いて雇用された期間を指すとされています。
そのうえで、前の職場で雇用保険に入っていた期間も、被保険者資格の空白が1年以内なら通算できるという扱いです。

たとえば前職で2年、転職して現職で1年なら、間の空白が1年以内であれば通算して3年という数え方になります。
転職や離職を挟んでいる人ほど、自己判断だと外しやすいところです。
数え方に自信がないなら、この後で触れる支給要件照会で確認してしまうのが確実です。

離職してから1年以内の人

退職後でも使えます。
雇用保険の資格を喪失した日の翌日以降、受講開始日までが1年以内で、かつ加入期間が3年以上（初回は1年以上）という条件です。

妊娠・出産・育児・疾病・負傷などの理由で30日以上受講を始められない場合は、ハローワークに申し出ることで、この期間を最大3年まで延ばせるとされています。
今すぐ勉強を始められない事情があるなら、この延長の存在だけでも覚えておいてください。

それと、離職中の人にはもう一つ知っておいてほしい話。
編集部の一員として、2019年4月から2021年3月までの2年間、埼玉県の公共職業訓練（長期高度人材育成コース）を受けた経験からの話です。

その訓練では、専門学校の学費はかかりませんでした。
訓練期間中は基本手当が延長して支給され、通所手当も出ました。
「受講料の20％が後から戻る制度」と、「受講料がかからず、給付を受けながら通う制度」は、まったく別の仕組みです。

離職中で時間が取れるなら、この2つは比較する価値があります。
ただし、そのまま置き換えられるものではありません。
公共職業訓練は開講しているコースの中から選ぶ形なので、自分が受けたい資格のコースが必ずあるとは限らないからです。
狙う資格が決まっているなら、まず地域の訓練コースにその分野があるかを見て、なければ通信講座という順番になります。

また、公共職業訓練は誰でも入れるわけではありません。
コースによって応募条件が定められており、たとえば長期高度人材育成コースは年齢の目安やハローワークの受講指示などの要件があります。
気になる場合は、給付金の相談と一緒にハローワークで聞いてしまうのが早いです。

雇用保険に入っていない人

自営業の人、学生、退職から1年以上たっている人。
この立場だと、原則として教育訓練給付は使えません。
ただし、妊娠・出産・育児・疾病・負傷などの事情があった場合は期間を延長できる例外があります（後述）。

ただし「扶養の範囲で働いている人」は、ここで一度立ち止まってください。
勤務時間などの条件によっては、パートやアルバイトでも雇用保険に加入している場合があります。
加入しているかどうかは、給与明細の控除欄に雇用保険料があるか、雇用保険被保険者証が手元にあるかで確認できます。
自分は対象外だと思い込んで確認しないまま終わるのは、もったいないところです。

厳しい言い方に聞こえるかもしれませんが、ここを曖昧にしたまま申し込むほうが危険です。
20％戻る前提で組んだ予算は、戻らなかった時点で計画が破綻します。

加入していないことがはっきりした場合、ここからは費用そのものを下げる話になります。
やることは3つです。

1つ目は、コースの粒度を落とせないか検討すること。
たとえば簿記なら、3・2級マスター（58,000円）より2級パック（53,000円）のほうが範囲は狭く、価格も下がります。
自分に必要な級だけに絞れば、それだけで数万円が変わります。

2つ目は、申込み時期です。
クレアールは時期によって割引の案内が変わるため、同じコースでも申し込むタイミングで総額が動きます。
具体的な割引の種類と時期はクレアールの料金・費用と割引の確認ポイントにまとめました。

3つ目は、支払い方法の見直しです。
分割にすると手数料が乗る場合があり、給付がない状態ではその分がそのまま増えます。
一括で払える範囲のコースを選ぶ、という決め方もあります。

50％以上の給付を狙う場合、手続きが一段増える

クレアール以外も含めて、特定一般や専門実践の講座を検討している人向けの補足です。
給付率が上がる区分ほど、事前の手続きは増えていきます。

ハローワークの案内では、特定一般教育訓練を受けるには、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付を受けたうえで、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きをする必要があるとされています。

この「2週間前まで」は、後から取り返せません。
受講を決めてから慌てて動くと、間に合わないまま受講開始日が来てしまいます。

ジョブ・カードの作成については、編集部の一員に経験があります。
公共職業訓練へ応募する前、ハローワークでキャリアカウンセラーとの面談を4〜5回重ねながらキャリアプランシートを作りました。
予約を取って何度か通うことになります。

正直なところ、これは面倒でした。
ただ、その過程で自分の職歴と、これから何をしたいのかを整理することになるので、手続きというより準備期間として見ておくといいと思います。
給付率の高い区分を狙うなら、この時間をスケジュールに最初から入れておいてください。

そのうえで、クレアールを検討している人にとっての意味を整理します。
クレアールの公式一覧に載っているコースは、いずれも一般教育訓練（20％）の扱いです。
この節で説明した特定一般・専門実践向けの事前手続き（訓練前キャリアコンサルティング等）は、クレアールの対象コースを受講する場合は基本的に不要です。
逆にいえば、50％以上を狙いたいなら講座選びの段階から変わります。
給付率で選ぶのか、教材や講義の中身で選ぶのか。ここは同時に満たせない場合がある、と考えておいてください。

自分がどれに当たるか分からないときの確かめ方

ここまで読んでも判断がつかない場合、自己判断で進める必要はありません。
ハローワークには支給要件照会という仕組みがあります。

これは、受講開始（予定）日時点で自分に受給資格があるか、そして希望する講座が厚生労働大臣の指定を受けているかを、申込み前に確認できるものです。
「教育訓練給付金支給要件照会票」に記入し、本人確認書類を添えて、本人来所・代理人・郵送・電子申請のいずれかで提出します。
電話での照会は受け付けていないとされているので、そこだけ注意してください。

結果は「教育訓練給付金支給要件回答書」で知らされます。
支払いを決める前に、紙で確認できるということです。

申込みから受け取りまでに、実際にやること

対象だと分かったあとの流れも見ておきます。
途中で1つ落とすと、条件を満たしていても受け取れません。

ここで一番落としやすいのが、2つ目の修了認定基準です。
受講料を払って動画を見ただけでは、給付の対象になりません。
添削問題を全部出して、それぞれ60％以上を取ってはじめて対象になります。

この点が不安なら、先に教材と学習システムを見ておいてください。
講義や問題演習をどう進めることになるのかはクレアールのWeb学習とCROSS STUDYの中身で整理しています。

言い換えると、この制度は「申し込んだ人」ではなく「最後までやり切った人」に戻ってくる仕組みです。
続けられるかどうかの見通しが立たないうちは、給付を前提にしないほうがいいと思います。

分割払いや学費ローンをどう考えるか

まとまった額を一度に払えない場合、分割払いや教育ローンを検討する人もいると思います。
その際に確認するのは総支払額です。
月々の負担額だけで決めると、後から差が出ます。

分割にすると手数料が乗ることがあり、その手数料は給付の対象になりません。
20％戻る予定でも、手数料でその一部が相殺される可能性はあります。

もう一点。
給付は修了後に振り込まれるので、受講している期間中は満額を払い続けている状態です。
戻ってくるのは早くても修了後になります。
今の家計で、給付が入らない前提でも払い切れるか。そこが実際の判断基準になります。

この制度を当てにしないほうがいい人

最後に、条件は満たしているのにこの制度を当てにしないほうがいい人を挙げておきます。
制度に向かない人というより、給付を計算に入れると判断を誤りやすい立場の人です。

まず、受験する年度がまだ固まっていない人。
受講開始日は教材の発送日なので、勉強を始める時期がずれると、受験したい年度と受講期間が噛み合わなくなります。
給付の条件に合わせて無理に今年始めると、中途半端な状態で本番を迎えることになりかねません。

次に、転職や退職を考えている最中の人。
受講の途中で雇用保険の状況が変わっても、受給資格の判定は受講開始日が基準になります。
ただし離職の時期によって申請までの動き方が変わるため、予定があるなら先にハローワークへ伝えておいてください。

そして、家族と費用の相談がついていない人。
給付は最短でも修了後にしか入らないため、その間の家計は満額を払う前提で回ります。
「あとで20％戻るから」という説明で押し切ると、戻るまでの数か月から1年が重くなります。

よくある質問

まとめ：クレアール 教育訓練給付金は、金額より先に立場を確かめる

ここまでを、3つの立場に畳んでおきます。
判断の分かれ目にあったのは、受講料でも講座の中身でもなく、雇用保険との関係でした。

在職中で加入期間が3年以上（初回は1年以上）あるなら、対象コースを選んだうえで20％が戻る計算ができます。
離職して1年以内なら、給付だけでなく公共職業訓練という別の選択肢も一緒に相談する価値があります。
雇用保険に入っていないなら、費用そのものを下げる方向へ切り替えるのが早道です。

そして、どの立場であっても共通するのは、給付は修了して申請したあとに戻ってくるものだということ。
支払いは先、給付は後です。

迷っているなら、支給要件照会を先に済ませてください。
書面で回答をもらってから講座を選んでも、遅くはありません。

公式情報：ハローワーク 教育訓練給付金、クレアール 教育訓練給付制度と対象講座、厚生労働省 教育訓練給付金 検索システム

※本記事は2026年8月12日時点で公式情報を確認して作成しています。給付率・上限額・対象コース・指定期間・価格は変更される場合があります。受給資格の判断はハローワークが行いますので、申込み前に必ずご自身で確認してください。